研究者
J-GLOBAL ID:201701011830012721   更新日: 2024年11月05日

早津 裕貴

ハヤツ ヒロタカ | Hayatsu Hirotaka
所属機関・部署:
職名: 准教授
ホームページURL (1件): https://ridb.kanazawa-u.ac.jp/public/detail.php?id=4819&page=4&org2_cd=320600
研究分野 (1件): 社会法学
競争的資金等の研究課題 (6件):
  • 2022 - 2026 AIエージェントと協働する人間の「働き方」と法規制の基礎的研究
  • 2022 - 2026 公務部門における高齢者雇用法制に関する日独比較法研究
  • 2021 - 2025 わが国実定公務員法制の抜本的改革に向けた理論的研究
  • 2018 - 2023 非典型公務労働従事者の法的地位に関する日独比較法研究
  • 2017 - 2019 公務部門における非典型雇用者を題材とした公務労働関係法の 日独比較法研究
全件表示
論文 (44件):
  • 早津 裕貴. 教員の「働き方改革」をめぐって-新たな改革の方向性と課題・展望. 季刊労働者の権利. 2024. 356. 30-41
  • 早津 裕貴. 公立学校教員の酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分に伴う退職手当全部支給制限処分の適法性-宮城県事件. 令和5年度 重要判例解説(ジュリスト臨時増刊1597号). 2024. 196-197
  • 早津 裕貴. 日本的雇用を問い直す(15)公務員は民間労働者より優遇されている? : 非正規問題から公務員に関する法制度を問い直す. 法律時報. 2024. 96. 4. 122-128
  • 早津 裕貴. 公務員に対する退職手当支給制限処分と司法審査 : 宮城県・県教委(県立高校教諭)事件(最三小判令和5・6・27民集77巻5号1049頁)-特集 2023年重要裁判例の検討. 季刊労働法 = Quarterly labor law. 2024. 284. 22-35
  • 早津 裕貴. 公務員の労働問題と法理論・法実務の架橋に向けて. 季刊労働者の権利. 2024. 354. 78-90
もっと見る
MISC (14件):
  • 土岐将仁, 早津裕貴, 南健吾. 土岐将仁『法人格を越えた労働法規制の可能性と限界』を契機として(1). 有斐閣Online(YOLJ-L2411001). 2024
  • 早津 裕貴. 企画趣旨-公務員集団的労働関係法をめぐる分野横断的検討. 季刊労働法. 2024. 286. 40-41
  • 早津 裕貴. 教員の「働き方改革」の評価のあり方をめぐって. 労働調査. 2024. 641. 4-8
  • 早津 裕貴. 学校現場の労働環境改善に向けて問われるべきこと-労働者としての立場と教育者としての立場の架橋に向けて. 神奈川県教育文化研究所・所報2024. 2024. 9-13
  • 早津 裕貴. 「官製ワーキングプア」の是正 : 持続可能かつ質の高い自治体運営のためにも-特集 会計年度任用職員制度 : 雇用破壊と分断の渦中で. 住民と自治 = Jumin to jichi monthly / 自治体問題研究所 編. 2023. 720. 5-10
もっと見る
書籍 (9件):
  • 労働法の正義を求めて : 和田肇先生古稀記念論集
    日本評論社 2023 ISBN:9784535525795
  • 公務員制度の持続可能性と「働き方改革」 : あなたに公共サービスを届け続けるために
    旬報社 2023 ISBN:9784845118359
  • 公務員の法的地位に関する日独比較法研究
    日本評論社 2022 ISBN:9784535526143
  • 労働法における最高裁判例の再検討
    旬報社 2022 ISBN:9784845117390
  • 労働判例百選〔第10版〕
    有斐閣 2022 ISBN:9784641115576
もっと見る
講演・口頭発表等 (3件):
  • 「非正規」公務員をめぐる現代的課題
    (日本労働法学会第138回大会 2021)
  • 公務員の法的地位に関する日独比較法研究
    (日本労働法学会 第135回大会 2018)
  • Comparative Study on Legal Remedies for Fixed-term Employment Contracts in Japan and Germany
    (Reactive Instruments of Social Governance 2017)
学歴 (2件):
  • 2011 - 2013 名古屋大学 法学研究科 実務法曹養成専攻
  • 2007 - 2011 名古屋大学 法学部
学位 (3件):
  • 学士(法学) (名古屋大学)
  • 法務博士(専門職) (名古屋大学)
  • 博士(法学) (名古屋大学)
経歴 (4件):
  • 2019/04 - 現在 金沢大学 人間社会研究域 法学系 准教授
  • 2017/04 - 2019/03 名古屋大学大学院 法学研究科 特任講師
  • 2014/04/01 - 2017/03/31 名古屋大学大学院 法学研究科 特任助教
  • 2013/06/01 - 2014/03/31 名古屋大学大学院 法学研究科 研究員
委員歴 (1件):
  • 2023/04 - 2025/03 人事院 新たな公務員人事管理に関する勉強会・委員
受賞 (2件):
  • 2023/10 - 日本労働法学会 2023年度日本労働法学会奨励賞
  • 2018/12 - 人事院 人事院創立70 周年記念論文・最優秀賞(総裁賞) 国家公務員の給与決定制度に関する検討 -ドイツにおける近時の動向を踏まえて-
所属学会 (3件):
日本労働法学会 ,  日独労働法協会 ,  日本社会保障法学会
※ J-GLOBALの研究者情報は、researchmapの登録情報に基づき表示しています。 登録・更新については、こちらをご覧ください。

前のページに戻る