- 2024 - 2028 先住民族の権利に係る気候変動に対する人権アプローチ:国際人権法と国際環境法の協働
- 2024 - 2028 開発に直面する先住民族の協議・FPICに関する国際比較研究
- 2022 - 2026 入管行政における裁量統制の原理的・実証的研究-マクリーン事件判決の克服に向けてー
- 2022 - 2025 補完的保護制度に関する日本とオーストラリアの比較研究ー国内法と国際人権法の共同
- 2020 - 2025 北極域研究加速プロジェクト(ArCSII)
- 2020 - 2024 「持続可能な開発」概念が国際法に及ぼす法的効果ーSDGsを素材として
- 2020 - 2024 SDGs時代における漁業資源管理の統合的ガバナンス-サケを巡る法政策の国際比較
- 2020 - 2023 国公立博物館における先住民族の権利実現の可能性と課題-アイヌとマオリの比較研究
- 2019 - 2023 「ビジネスと人権」における国際人権法の発展:行為規範としての明確性と実効性
- 2019 - 2022 入管収容における必要最小限性・適切処遇の検討-国内法と国際人権法の共同
- 2018 - 2022 「先住民族の権利に関する国連宣言」の実効性-先住民族・国家・国際機関への影響
- 2017 - 2018 先住民族と国際法
- 2014 - 2018 名古屋議定書における人権、経済及び他の協定との相互連関-京都議定書との比較研究-
- 2011 - 2013 環境と開発における先住民族の法的地位の再検討-国際法形成過程変容の多面的考察
- 2009 - 2010 転換期国際法における先住民族の土地に対する権利-現状と課題
- 2007 - 2009 先住民族の土地の権利と国家主権の相克-国際人権法における多文化主義の可能性と限界
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