研究者
J-GLOBAL ID:201801006944059560
更新日: 2024年08月13日
林 健太郎
ハヤシ ケンタロウ | Kentaro Hayashi
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所属機関・部署:
慶應義塾 法学部 法律学科
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職名:
専任講師
研究分野 (1件):
社会法学
競争的資金等の研究課題 (3件):
2023 - 2026 デジタル化と社会保障法-社会保障法における個人の位置づけの観点から
2022 - 2026 ソーシャルワークの法理論の構築ー支援関係を軸とした社会保障法学の再構成
2020 - 2023 生活保護不正受給の認定のあり方と防止施策の研究-福祉事務所の実態を基に-
論文 (26件):
林健太郎. 新たな支援形式と社会保障法. 現代社会保障法学の論点・下巻. 2024. 214-236
林健太郎. 包括的支援体制下での支援の法的統制に関する覚書. 法学研究. 2024. 97. 3. 145-168
林健太郎. 契約締結当初から5年の更新限度が設定された有期雇用労働者に対する雇止めの適法性. 法律時報. 2023. 95. 13. 268-271
林健太郎. フリーランスの仕事の喪失時における所得保障制度の検討-現行雇用保険法の構造分析を基点として. フリーランスの働き方と法:実態と課題解決の方向性. 2023. 555-608
林健太郎. イギリス(イングランド)の職域における感染症対策 ーワクチン接種をめぐる動向を中心にー. 産業保健法学会誌. 2023. 2. 1. 146-150
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MISC (16件):
林健太郎. 【書評】島田陽一著『雇用システムの変化と労働法政策の展開』. 日本労働研究雑誌. 2024. 766. 73-76
Kentaro HAYASHI, Yoshimi KIKUCHI. Labor Law/Social Security Law(Developments in 2022 [Major Judicial Decisions]). Waseda Bulletin of Comparative Law. 2024. 42. 106-113
林健太郎. 【介護事故裁判例から学ぶ ーよりよいサービスをめざしてー】利用者の安全に関わる事業所の方針と安全配慮義務. 全国有料老人ホーム協会 協会通信. 2023. 381. 12-14
林健太郎. 【介護事故裁判例から学ぶ ーよりよいサービスをめざしてー】通常とは異なる介助方法の選択の法的評価. 全国有料老人ホーム協会 協会通信. 2023. 378. 8-10
イギリス法における新興感染症に関わる法的論点. 日本労働法学会誌. 2023. 136. 155-156
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書籍 (1件):
所得保障法制成立史論ーイギリスにおける「生活保障システム」の形成と法の役割
信山社出版 2022 ISBN:9784797230857
講演・口頭発表等 (6件):
【日本社会福祉学会2023年度学術賞受賞講演】所得保障法制成立史論ーイギリスにおける「生活保障システム」の形成と法の役割ー
(日本社会福祉学会第72回春季大会 2024)
イギリス法における新興感染症に関わる法的論点
(日本労働法学会 2022)
イギリス(イングランド)の職域における感染症対策-ワクチン接種をめぐる動向を中心に-
(日本産業保健法学会 2022)
〈生活保障システム〉の構築と法の役割ーイギリス労働市場の形成と社会保障・労働法制の史的展開ー
(日本労働法学会 2021)
「失業」なき労働市場への包摂? ーイギリスにおける低所得稼働層の法政策を巡る一考察ー
(日本労使関係研究会議)
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学歴 (3件):
2013 - 2017 早稲田大学 法学研究科
2011 - 2013 千葉大学 大学院人文社会科学研究科
2006 - 2011 慶應義塾大学 法学部 法律学科
学位 (2件):
博士(法学) (早稲田大学)
修士(法学) (千葉大学)
経歴 (4件):
2024/04 - 現在 慶應義塾大学 法学部 専任講師
2021/04 - 2024/03 慶應義塾大学 産業研究所 専任講師
2017/04 - 2021/03 北星学園大学 社会福祉学部 専任講師
2015/04 - 2017/03 日本学術振興会 特別研究員(DC2)
受賞 (3件):
2023/10 - 日本社会福祉学会 2023年度日本社会福祉学会学術賞 『所得保障法制成立史論-イギリスにおける「生活保障システム」の形成と法の役割』
2023/05 - 日本社会保障法学会 2022年度日本社会保障法学会奨励賞 『所得保障法制成立史論-イギリスにおける「生活保障システム」の形成と法の役割』
2023/01 - 公益財団法人SOMPO福祉財団 第24回SOMPO福祉財団奨励賞 『所得保障法制成立史論-イギリスにおける「生活保障システム」の形成と法の役割』
所属学会 (4件):
日本労使関係研究協会
, 日本社会福祉学会
, 日本労働法学会
, 日本社会保障法学会
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