研究者
J-GLOBAL ID:201801008840732893
更新日: 2024年04月10日
宮森 征司
ミヤモリ セイジ | MIYAMORI Seiji
所属機関・部署:
新潟大学 法学部
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職名:
准教授
研究分野 (1件):
公法学
競争的資金等の研究課題 (6件):
2023 - 2028 持続可能な自治体事業の実現に向けた公私協働組織のガバナンスに関する各論的研究
2023 - 2026 行政の実効性確保法制の総合的研究:行政上の強制徴収と制裁的措置を中心に
2022 - 2023 第三セクター方式における外部・内部統制(日独比較)
2021 - 2023 PFI契約におけるSPCの構造
2019 - 2023 行政の実効性確保法制の整備に向けた総合的研究:統一法典案策定の試み
2019 - 2023 公私協働組織のガバナンスに関する公法学的研究
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論文 (18件):
自治会との協働と行政の管理・統制. 行政管理研究. 2024. 185. 30-39
4 概念および連関-行政法と私法. 行政法研究. 2024. 54. 81-92
宮森征司. 水道事業における公私協働:PFI方式と第三セクター方式の比較の視点から. 法政理論. 2022. 55. 3. 24-52
宮森征司. ドイツにおける著作権法の歴史的展開:公法学・文化政策の観点からの覚書. 2022. 15714
宮森征司. 著作権管理団体に関する公法学的考察(下). 2022. 15611. 1-6
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MISC (14件):
水道分野における官民連携の事例研究. 公営企業の経営戦略、法適用化、広域連携の取組、経営分析手法等に関する調査報告書. 2023
宮森 征司, 飯田 森. 第7回行政不服審査交流会結果報告. 季刊 行政管理研究. 2023. 181. 65-81
宮森征司. 根拠法規を誤認してされた処分と手続上の瑕疵. 有斐閣Online. 2023
自治体関連団体による博覧会の開催. 行政判例百選〔第8版〕. 2022
宮森 征司. 財政法判例研究(第39回)PFI事業契約の専決処分の違法性が認められた事例[大阪高裁令和2.8.7判決]. 地方財務 / ぎょうせい 編. 2022. 820. 207-222
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書籍 (5件):
行政の実効性確保法制の整備に向けて:統一法典要綱案策定の試み
民事法研究会 2023
自治体事業と公私協働 : 組織法的観点に基づく公法学的研究
日本評論社 2023 ISBN:9784535526532
〔国際シンポジウム〕住民参加とローカル・ガバナンスを考える
信山社 2023 ISBN:9784797281712
『原子力政策と住民参加 : 日本の経験と東アジアからの示唆』
第一法規 2022 ISBN:9784474076273
行政法Visual Materials〔第2版〕
有斐閣 2020
講演・口頭発表等 (9件):
公私協働組織に対する統制:情報公開制度に焦点を当てて
(第87回日本公法学会・個別報告セッション(第2セッション) 2023)
行政実効性確保法要綱案策定の試みについて
(日韓共同セミナー「日韓行政基本法制の課題と展望」(九州公法判例研究会=行政法と法治主義学会共催) 2023)
港湾管理・経営の公私協働(官民連携)
(日本計画行政学会第46回全国大会ワークショップ「港湾研究の現在地 :⻑期的・学際的な計画行政の視角から」)
自治会との協働と行政の管理・統制
(2023年度地方自治法東アジア国際学術大会「社会の変化と地方自治法の課題」(韓国地方自治法学会=立命館大学法学部共催) 2023)
東アジアにおける住民参加-原子力分野に焦点を当てて-
(新潟大学環東アジア研究センタープロジェクト国際シンポジウム「住民参加のあり方をめぐる東アジア研究者間の国際的対話-政策過程とローカル・ガバナンス」- 2022)
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学歴 (3件):
2013 - 2018 一橋大学大学院 法学研究科(博士)
2011 - 2013 一橋大学大学院 法学研究科(修士)
2007 - 2011 一橋大学 法学部
学位 (1件):
博士(法学) (一橋大学)
経歴 (5件):
2021/04 - 現在 新潟大学 法学部 准教授
2019/04 - 2021/03 長野県立大学 グローバルマネジメント学部 助教
2018/04 - 2019/03 一橋大学 法学研究科 特任講師(ジュニアフェロー)
2016/04 - 2019/03 流通経済大学 法学部 非常勤講師
2016/02 - 2019/03 (一財)行政管理研究センター 行政研究所 非常勤研究員
委員歴 (3件):
2022/04 - 現在 新潟市行政不服審査会 会長
2021 - 現在 新潟県環境審議会 委員
2021/04 - 2022/03 新潟市行政不服審査会 委員
所属学会 (3件):
日本公共政策学会
, 日本文化政策学会
, 日本公法学会
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