研究者
J-GLOBAL ID:201901011255532054   更新日: 2024年03月29日

藤原 遥

フジワラ ハルカ | FUJIWARA Haruka
所属機関・部署:
職名: 准教授
研究分野 (1件): 経済政策
研究キーワード (3件): 地域経済 ,  地方財政 ,  環境政策
競争的資金等の研究課題 (6件):
  • 2020 - 2024 福島原発事故の環境被害コストに関する研究-国の財政支出を中心に
  • 2020 - 2024 福島原発事故の環境被害コスト
  • 2021 - 2024 官学連携による「住民参加型業財政システム」の構築に向けた実証的研究
  • 2020 - 2023 参加型予算と自治体内分権による復興行財政制度の構築に向けた実証研究
  • 2020 - 2023 福島・避難解除地域の農業再生に向けた法政策
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論文 (8件):
  • 原発立地自治体の財政構造と電源三法交付金の問題点. 生活経済政策. 2024. 326. 23-27
  • ポルトガルにおける参加型予算の制度と実践. 自治総研. 2023. 542. 55-77
  • 藤原遥, 大島堅一. 福島原発事故対応における政府間財政関係-費用負担アプローチの観点から-. 日本地方財政学会研究叢書. 2022. 29. 0. 121-142
  • 藤原遥. 福島原発事故10年 環境政策の視点から問う森林汚染対策-阿武隈地域の広葉樹林を中心に. 環境経済・政策研究. 2021. 14. 2. 68-71
  • 藤原遥. 企業誘致をめぐる国と原発事故被災自治体の行財政-双葉郡川内村を事例に. 環境と公害. 2020. 49. 4. 57-62
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MISC (5件):
  • 原発立地と自治体財政. 住民と自治. 2023. 727. 10-13
  • 荒井聡, 則藤孝志, 岩崎由美子, 原田英美, 藤原遥. 原子力被災地域等における食のコミュニティの現状と継承課題. 福島大学地域創造. 2023. 34. 2. 109-119
  • 荒井聡, 則藤孝志, 原田英美, 藤原遥, 岩崎由美子. 山間地域における食農コミュニティ・ビジネスの新たな展開 : 岐阜県の事例. 福島大学地域創造. 2022. 34. 1. 49-57
  • 藤原遥. 原発事故による山の暮らしの被害とその再生に向けた政策的課題. 林業経済. 2022. 75. 3. 20-21
  • 大島堅一, 藤原 遥. 不透明化する除染費用とその負担. 科学. 2021. 91. 3. 289-295
書籍 (4件):
  • 原発立地自治体の財政構造と電源三法交付金の問題点
    生活経済政策研究所 2024
  • ふくしま復興 農と暮らしの復権
    東信堂 2021 ISBN:9784798916965
  • 福島復興10年間の検証-原子力災害からの復興に向けた長期的な課題
    丸善出版 2021
  • 原発事故被害回復の法と政策
    日本評論社 2018
講演・口頭発表等 (9件):
  • 原発事故による山の暮らしの被害とその再生に向けた政策的課題-田村市都路町を事例に
    (林業経済学会主催、環境社会学会・福島林業研究会共催 合同シンポジウム『多様な森林利用への放射能汚染の影響と地域社会』 2021)
  • 福島原発事故財政の分析
    (日本財政学会第78回大会 2021)
  • 福島原発事故による森林汚染対策の批判的検討-阿武隈地域を事例に-
    (環境経済・政策学会2021年大会 2021)
  • 福島原発事故対応財政の構造と課題
    (日本地方財政学会 第29回大会 2021)
  • 里山の生活における被害と将来展望
    (Forests in Fukushima and Chernobyl: People, wildlife and landscape 2021)
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学歴 (3件):
  • 2015 - 一橋大学大学院 経済学研究科博士後期課程
  • 2013 - 2015 一橋大学大学院 経済学研究科修士課程
  • 2009 - 2013 高崎経済大学 経済学部 経済学科
経歴 (2件):
  • 2019/04 - 現在 福島大学 経済経営学類 准教授
  • 2013/10 - 2019/03 一橋大学 経済学研究科 一橋大学・農林中央金庫寄附講義 自然資源経済論プロジェクト研究補助員
委員歴 (2件):
  • 2023/04 - 現在 西郷村行政評価推進委員会 委員長
  • 2023/04 - 現在 西郷村行政改革推進委員会 委員長
所属学会 (6件):
日本環境会議 ,  日本環境学会 ,  環境社会学会 ,  日本地方財政学会 ,  日本財政学会 ,  環境経済・政策学会
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