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J-GLOBAL ID:202001013096564482
更新日: 2024年08月28日
佐伯 昌彦
Saeki Masahiko
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所属機関・部署:
立教大学 法学部
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研究分野 (1件):
基礎法学
研究キーワード (2件):
法と心理学
, 法社会学
競争的資金等の研究課題 (15件):
2022 - 2025 「人生設計」を視座に置いた科目「市民生活と法」の中高一貫法教育カリキュラム開発
2021 - 2025 警察官による市民接触行動の規定要因とインパクトに関する縦断的研究
2021 - 2024 刑事政策に関する世論の多元的構造の探求
2018 - 2020 現代の教師の「実態」に即応した法教育教師教育プログラム開発
2018 - 2020 少年法をめぐる世論の規定要因とその政策的帰結
2017 - 2019 裁判員裁判と法の素朴理論
2015 - 2017 現代中・高生の「法認識」の実態に挑戦する法教育プログラムの開発
2015 - 2017 責任と非難可能性-心理学から刑法理論へ
2014 - 2015 (公募研究)裁判員裁判における量刑分布グラフの効果と意義
2015 - 成果物:佐伯昌彦 (2016) 『犯罪被害者の司法参加と量刑』 東京大学出版会
2015 - アメリカ刑事司法における犯罪被害者の権利の位置付けに関する観察的研究
2012 - 2013 被害者遺族による意見陳述が裁判官の量刑判断に及ぼす影響
2012 - 2013 (公募研究)裁判員裁判における量刑審理・評議の在り方
2009 - 2010 刑事司法過程における民事紛争処理システムの機能
2009 - 2010 犯罪被害者による刑事裁判への参加が量刑に及ぼす影響の実証的研究
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論文 (12件):
佐伯昌彦, 岡邊健, 松原英世, 宮澤節生. 警察との接触経験に関する探索的研究--神奈川県での予備調査の概要. 甲南法学. 2023. 63. 3-4. 197-228
佐伯昌彦. 少年法に対する世論の心理学的検討. 法と社会研究. 2022. 7. 55-86
佐伯昌彦. 弁護士費用の支払い意欲に関する二次分析--着手金と報酬金の支払い意欲の違いに着目して--. 法と実務. 2020. 16. 132-187
佐伯昌彦. 訴訟上の和解の規定要因についての探索的検討--代理人の役割に注目した訴訟記録調査の分析--. 社会科学研究. 2020. 71. 2. 53-98
石田京子, 佐伯昌彦. 『法曹人口調査』にみる弁護士の需要と利用者の依頼意欲. 法と社会研究. 2016. 2. 85-114
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MISC (17件):
佐伯昌彦. 書評 佐藤伸彦著『裁判員時代の刑事手続に関する法教育基礎理論序説』(ナカニシヤ出版・2020年). 法社会学. 2022. 88. 235-240
佐伯昌彦. 学界展望 Tom R. Tyler & Rick Trinkner, Why Children Follow Rules: Legal Socialization and the Development of Legitimacy (Oxford University Press, 2017, 267pp.). 国家学会雑誌. 2021. 134. 9-10. 717-720
佐伯昌彦. コラム:即独・ノキ弁の現状. 自由と正義. 2021. 72. 8. 50-55
佐伯昌彦. コラム:国選弁護業務の担い手. 自由と正義. 2021. 72. 8. 89-94
佐伯昌彦. 法学のアントレ第48回 質問 質問による授業へのフィードバック. 法学教室. 2021. 486. 2-3
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書籍 (13件):
法社会学の最前線
2023
現代日本の紛争過程と司法政策 民事紛争全国調査2016-2020
東京大学出版会 2023
民主的司法の展望 四宮啓先生古稀記念論文集--統治主体としての国民への期待
日本評論社 2022
スタンダード法社会学
北大路書房 2022
日本の高校生に対する法教育改革の方向性--日本の高校生2000人調査を踏まえて--
風間書房 2020
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学歴 (2件):
2007 - 2009 東京大学 大学院法学政治学研究科
2003 - 2007 東京大学 法学部
経歴 (5件):
2022/04 - 現在 立教大学 法学部 教授
2017/04 - 2022/03 千葉大学 大学院社会科学研究院 准教授
2014/04 - 2017/03 千葉大学 法政経学部 准教授
2012/04 - 2014/03 千葉大学 法経学部 准教授
2009/04 - 2012/03 東京大学 大学院法学政治学研究科 助教
受賞 (1件):
2017/05 - 日本法社会学会 学会奨励賞著書部門 佐伯昌彦(2016)『犯罪被害者の司法参加と量刑』東京大学出版会
所属学会 (8件):
Asian Criminological Society
, 法と経済学会
, Asian Law & Society Association
, 日本人間行動進化学会
, Law and Society Association
, 日本社会心理学会
, 法と心理学会
, 日本法社会学会
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