研究者

J-GLOBAL ID：202001013123343914 更新日: 2024年04月27日

伊川正樹

イガワマサキ | IGAWA MASAKI

所属機関・部署：
職名：教授

研究分野 (1件)：公法学

研究キーワード (1件)：税法学

競争的資金等の研究課題 (1件)：

2011 - 2013 相続税と譲渡所得税との関係

論文 (24件)：

給与所得該当性要件と判断過程. 名城法学. 2024. 73. 2・3・4. 29-63
伊川正樹. 性別は所得控除適用対象の要素となり得るか. 税研. 2022. 225. 30-34
伊川正樹. 譲渡所得課税の趣旨と課税理論. 税法学. 2021. 586. 5-22
伊川正樹. 固定資産税の非課税規定の解釈. 立命館法学. 2021. 393・394. 18-45
伊川正樹. 寡婦(寡夫)控除の改正とひとり親控除の新設をめぐる法的検討. 税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken. 2020. 36. 2. 22-27

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MISC (47件)：

伊川正樹. 税金裁判の動向(第235回)給与所得を有する医師による絵画制作販売から生じた損失[横浜地裁令和3.3.24判決]. 税務QA. 2022. 246. 58-61
伊川正樹. 相続税対策で取得した不動産に対する財産評価基本通達6の適用(東京地判令和2年11月12日). 日本不動産学会誌. 2022. 140. 109-113
髙橋祐介, 西山由美, 青栁達朗, 伊川正樹, 一高龍司, 今村隆, 浦東久男, 木村弘之亮, 木山泰嗣, 小塚真啓, et al. 第111回大会シンポジウム最高裁租税判例をめぐる法的諸問題(討論) : 判例における租税法律主義の『実相』. 税法学. 2022. 587. 111-143
伊川正樹. 税金裁判の動向(第229回)専門学校の授業料の必要経費該当性[大阪高裁令和2.5.22判決]. 税務QA. 2022. 240. 90-94
伊川正樹. 税金裁判の動向(第223回)遺産分割協議後の更正の請求事由[最高裁令和3.6.24判決]. 税務QA. 2021. 234. 64-68

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書籍 (29件)：

よくわかる税法入門(第18版)
有斐閣 2024
よくわかる税法入門(第17版)
有斐閣 2023
譲渡所得課税に関する基礎的研究
成文堂 2023 ISBN:9784792307127
よくわかる税法入門(第16版)
2022
立憲国家の制度と展開 : 網中政機先生喜寿記念
尚学社 2021 ISBN:9784860311711

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講演・口頭発表等 (21件)：

(研究会報告)譲渡所得課税の趣旨と課税理論
(日本税法学会中部地区研究会 2021)
(学会報告)わが国の所得税の現状と課題
(日本租税理論学会2018年度研究総会 2018)
(講演)譲渡所得課税における取得費と譲渡費用-最近の裁判例から
(名古屋税理士会熱田支部研修会 2014)
(講演)馬券購入にかかる当選金の所得区分と支出の控除可能性
(愛知大学会計人会研修会 2014)
(講演)最近の税法判例の動向-必要経費、取得費等をめぐる裁判例等の動き-
(名古屋税理士会昭和支部研修会 2013)

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学歴 (4件)：

- 2005 ハワイ大学ウイリアム・S・リチャードソン・スクール・オブ・ローLL.M.
- 2001 名城大学大学院法学研究科法律学専攻博士後期課程
- 1998 名城大学大学院法学研究科法律学専攻修士課程
- 1996 名城大学法学部法学科

学位 (3件)：

修士(法学) (名城大学)
修士(法学) (ハワイ大学ウイリアム・S・リチャードソン・スクール・オブ・ロー)
博士(法学) (立命館大学)

経歴 (20件)：

2016/04 - 現在愛知大学大学院法務研究科非常勤講師
2015/08 - 現在沖縄国際大学大学院法学研究科修士課程非常勤講師
2018/09 - 2020/03 中京大学総合政策学部非常勤講師
2013/04 - 香川大学大学院法学研究科修士課程非常勤講師
2013/04 - 名城大学大学院法学研究科修士課程 M○合

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委員歴 (9件)：

2017/04 - 現在東海税理士会税務研究所顧問
2019/04 - 2021/10 第47回日税連公開研究討論会指導教授(四国税理士会)
2016/11 - 2018/03 名古屋市税制研究会委員
2014/04 - 2015/10 第42回日税連公開研究討論会指導教授(東海税理士会)
2012/05 - 2015/03 名古屋市税制研究会委員

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受賞 (1件)：

2000/06 - 日本不動産学会湯浅賞(大学院研究賞)受賞

所属学会 (6件)：

日本税法学会 , 日本財政法学会 , 日本租税理論学会 , 租税法学会 , 日本公法学会 , 日本不動産学会

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