研究者
J-GLOBAL ID:202001014398356664
更新日: 2024年05月18日
皆川 宏之
ミナガワ ヒロユキ | Minagawa Hiroyuki
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所属機関・部署:
千葉大学 大学院社会科学研究院
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職名:
教授
研究分野 (1件):
社会法学
競争的資金等の研究課題 (3件):
2021 - 2025 わが国実定公務員法制の抜本的改革に向けた理論的研究
2008 - 2011 労働法・社会保障法理論における「家族」と生活利益の再検討
2005 - 2007 就業形態の多様化と労災補償制度についての日欧比較法研究
論文 (31件):
皆川宏之. 「労働者」性の現在:法的な判断基準の整理と課題. 季刊労働者の権利. 2023. 353. 67-75
皆川宏之. セブン-イレブン・ジャパン(中労委)事件東京地裁判決 : 「労働者性」の視点から. 労働法律旬報. 2022. 2019. 6-12
皆川宏之, 下井康史. 判例研究 市と締結した労務参加契約の法的性質と安全配慮20義務違反の有無 : 浅口市事件・岡山地倉敷支判平成30・10・31判時2419号65頁. 季刊労働法. 2022. 277. 193-210
皆川宏之. 「無償」労働と賃金. 日本労働研究雑誌. 2020. 719. 15-26
皆川宏之. ドイツ法における普通取引約款規制と労働契約. 日本労働法学会誌. 2020. 133. 36-51
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MISC (46件):
皆川宏之. プラットフォームを利用して業務を遂行する配達パートナーの労組法上の労働者性ほか-Uber Japanほか1社事件. ジュリスト臨時増刊(令和5年度重要判例解説). 2024. 1597. 212-213
皆川宏之. 令和5年度重要労働裁判例-性自認と職場環境、懲戒と退職金、育休後の配転等-. ビジネスガイド. 2024. 945. 20-29
皆川宏之. 講苑 就労観の多様化時代の労働条件-人事法務に必要な知識と裁判例-. 中央労働時報. 2024. 1316. 4-20
皆川宏之. 令和5年度重要労働裁判例-固定残業代、定年後再雇用、同一労働同一賃金等-. ビジネスガイド. 2024. 944. 17-27
皆川宏之. 労働判例速報 令二(ワ)第四四六七号懲戒処分無効確認事件 労働組合の情宣活動として行なわれた職場外でのビラ配布等を理由とする懲戒処分の有効性 : 学校法人橘学苑事件・横浜地判令四・一二・二二労働判例ジャーナル一三三号二〇頁. 労働法律旬報. 2023. 2034. 36-37
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書籍 (22件):
労働法ケースブック
有斐閣 2024
注釈労働基準法・労働契約法 第1巻
有斐閣 2023
プラクティス労働法〔第3版〕
信山社出版 2022 ISBN:9784797224641
新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法〔第2版〕
日本評論社 2020 ISBN:9784535402805
労働法制の改革と展望
日本評論社 2020
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講演・口頭発表等 (36件):
労働者性の判断基準
(中央労働委員会四国地区労使関係セミナー 2023)
「就労支援」をめぐる労働法上の課題
(日本労働法学会第140回大会ワークショップ「生活困窮者自立支援法における『就労支援』-社会保障法的意義と労働法上の課題」 2023)
ジョブ型雇用に関連する法的な枠組み
(中央労働委員会労使関係セミナー 2023)
都道府県労働委員会等のあっせん事例検討
(令和5年度労働委員会事務局職員個別紛争専門研修 2023)
労働法の基礎
(第74回労働委員会事務局職員中央研修 2023)
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学歴 (3件):
1999 - 2002 京都大学 大学院法学研究科 博士後期課程 民刑事法
1995 - 1997 京都大学 大学院法学研究科 博士前期課程 基礎法学
1990 - 1995 京都大学 法学部
学位 (1件):
修士(法学) (京都大学)
経歴 (7件):
2017/04 - 現在 千葉大学 大学院社会科学研究院 教授
2015/04 - 2017/03 千葉大学 法政経学部 教授
2014/04 - 2015/03 千葉大学 法政経学部 准教授
2012/10 - 2014/09 ケルン大学 独欧労働・社会法研究所 客員研究員
2007/04 - 2014/03 千葉大学 法経学部 法学科 准教授
2004/01 - 2007/03 千葉大学 法経学部 法学科 助教授
2003/04 - 2004/03 大阪工業大学 工学部 非常勤講師(法学)
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所属学会 (2件):
日独労働法協会
, 日本労働法学会
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