水野吉章

ミズノヨシアキ | MIZUNO Yoshiaki

所属機関・部署：
職名：教授

研究分野 (1件)：民事法学

研究キーワード (9件)：期限付き入居 , 応能応益賃料 , 復興借上住宅 , 借上げ公営住宅 , 民法 , 居住福祉 , 公営住宅法 , 借地借家法 , 法と経済学

競争的資金等の研究課題 (2件)：

2018 - 2022 応能応益賃料・借上げ公営住宅に関する公営住宅提供契約の効力の解明
2016 - 2020 東北大震災放射能・津波被災者の居住福祉補償とコミュニティ形成--法学・医学の対話

論文 (12件)：

水野吉章. 借上げ公営住宅に係る明渡請求権の意義 : 公営住宅における転居請求権. 関西大学経済政治研究所・研究双書第174冊・グローバル時代における関西の位置と社会経済問題の解決を考える. 2022. 133-172
水野吉章. 最新判例批評(3)1 借上げ公営住宅において、公営住宅法25条2項の通知を欠いても法32条1項6号の明渡し請求をなし得るとされた事例 2 借上げ公営住宅において、事業主体による原賃貸借契約の更新拒絶がなされている場合においても公営住宅法32条1項6号の明渡し請求をなし得るとされた事例 3 借上げ公営住宅において、公営住宅法25条2項の通知を欠く事は禁反言の法理に反するものとはいえず、権利濫用にもあたらないとされた事例[神戸地裁平30.10.17判決] (判例評論(第734号)). 判例時報. 2020. 2433. 176-184
地方分権・規制緩和時代における民法理論の役割----従前の借上げ公営住宅提供契約に対する改正公営住宅法の遡及的適用の問題を通じて. 社会の変容と民法の課題瀬川信久先生・吉田克己先生古希記念論文集下巻. 2018. 71-99
水野吉章. 借上げ公営住宅における入居者の保護について (創立130周年記念特輯). 関西大学法学論集. 2017. 66. 5. 1321-1373
水野吉章. 環境法学における基礎理論的考察 : 公のゆがみと環境権. 関西大学法学論集. 2013. 62. 6. 2423-2471

MISC (6件)：

借上げ公営住宅に関する訴訟における議論の本質-大阪高裁平成30年10月12日判決・神戸地裁平成30年10月17日判決・神戸地裁平成31年2月7日判決・神戸地裁尼崎支部平成31年4月24日判決-. 関西大学経済・政治研究所研究双書171冊. 2020. 1-68
水野吉章. 現在の居住人権 : 人権保護システムと居住福祉 (特集現在の居住人権). 居住福祉研究. 2019. 28. 17-35
水野吉章. 判例研究公営住宅法25条2項の通知は、入居決定通知書ではなく入居許可書における所定事項の記載で足りるとされた事例[大阪高裁平成30.10.12判決]. 関西大学法学論集. 2019. 68. 6. 1522-1562
水野吉章. 借上げ公営住宅の承継時における法25条2項の通知の要否及びその効力について : 借上げ公営住宅及び公営住宅における定期借家(期限付き入居)の法的構造・法及び条例の沿革の観点から. 関西大学法学論集. 2019. 68. 6. 1418-1462
水野吉章. 借上げ公営住宅に関する公営住宅法25条2項の通知不要説について : 通知がなくても同法32条1項6号に基づく明渡しが認められた事例(神戸地裁平成30年10月17日判決)を契機として. ノモス. 2018. 43. 39-81

講演・口頭発表等 (7件)：

復興借上住宅における立ち退き問題とは何か?
(関西大学経済・政治研究所・第239回産業セミナー 2020)
現在の居住人権 : 人権保護システムと居住福祉・シンポジウムI
(居住福祉学会第19会全国大会・東京大学工学部 1 号館 2019)
借上げ公営住宅・公営住宅法からの考察
(借上復興住宅弁護団・居住福祉学会・三宮勤労会館 2018)
入浜権運動の現代的意義
(高砂市図書館 2018)
入浜権運動からの示唆
(入浜権運動を進める会=居住福祉学会共催・入浜権宣言40周年記念集会・高砂コミュニティーセンター 2015)

学歴 (3件)：

2006 - 2008 北海道大学大学院法学研究科博士後期課程
2000 - 2005 東北大学大学院法学研究科博士前期課程
1996 - 2000 東北大学法学部

学位 (3件)：

博士(法学) (北海道大学)
修士(法学) (東北大学)
学士(法学) (東北大学)

委員歴 (1件)：

2022/08 - 2024/08 大阪市大阪市消費者保護審議会委員

受賞 (1件)：

2011/03 - 民事紛争処理研究基金第5回・トリプルアイ高木賞(奨励賞) 詐害行為取消権の理論的再検討

所属学会 (2件)：

日本災害復興学会 , 居住福祉学会

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