研究者

J-GLOBAL ID：202101012976836946 更新日: 2023年06月30日

團野正浩

ダンノマサヒロ | Danno Masahiro

所属機関・部署：
職名：教授

研究分野 (1件)：公法学

論文 (7件)：

團野正浩. イギリスにおける税の簡素化を巡る議論 -1990年代から約30年間の議論と取組を中心に -. 経済理論(和歌山大学経済学会). 2023. 413. 1-28
團野正浩. イギリスの所得税における事業からの所得にかかる基準期間の見直し. 経済理論(和歌山大学経済学会). 2022. 410. 1-26
團野正浩, 有元知史. アクティブラーニングと専門性の高い実践的な教育の両立を目指してー「経済学部実践教育合同演習」の取組みー. 新潟大学高等教育研究. 2017. 4. 21-28
團野正浩. イギリスの所得税法における雇用からの所得概念ー日本の給与所得概念との比較研究ー. 新潟大学経済論集. 2015. 99. 17-43
團野正浩. 所得税法における給与所得該当性に関する考察ー「ストックオプション事件」判決以降の議論を中心としてー. 新潟大学経済論集. 2015. 98. 43-72

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MISC (3件)：

團野正浩. 裁決評釈漢方薬等の購入費用が医療費控除の対象となる医療費に該当しないとした事例(平成 28 年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)(国税不服審判所令和元年5月 22 日裁決(裁決事例集 115 号)). 税大ジャーナル. 2021. 33. 213-225
團野正浩. 国税通則法改正後の審査請求の現状と課題 - 変わりつつある国税不服審判所. 租税研究. 2018. 821. 179-218
團野正浩. 裁決評釈請求人が在職中に勤務先の親会社から同社のリストリクテッド・シェア(譲渡等制限付株式)を付与されたことによる所得は、退職所得ではなく、給与所得に当たるとした事例(国税不服審判所平成23年2月1日裁決(裁決事例集82号)). 税大ジャーナル. 2014. 23. 245-255

書籍 (2件)：

図説日本の税制平成6年版
財経詳報社 1994 ISBN:4881773658
図説日本の税制平成5年版
財経詳報社 1993 ISBN:4881773461

講演・口頭発表等 (21件)：

知っておきたい国税不服申立制度 -制度の概要と裁決事例を中心に一
(日本公認会計士協会北陸会研修会 2021)
知っておきたい国税不服申立制度ー制度の概要と裁決事例を中心にー
(北陸税理士会研修会(高岡など7支部で開催) 2020)
弁護士として知っておきたい国税不服申立制度
(金沢弁護士会研修会(ライブ配信) 2020)
公認会計士として知っておきたい国税不服申立制度ー具体的な手続きの流れを中心として
(日本公認会計士協会北陸会研修会 2020)
弁護士として知っておきたい国税不服申立制度ー具体的な手続きの流れを中心として
(福井弁護士会研修会 2020)

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学歴 (1件)：

- 1987 名古屋大学経済学部経済学科

学位 (1件)：

経済学士 (名古屋大学)

経歴 (2件)：

2021/07 - 現在和歌山大学経済学部教授
1987/04 - 2021/07 国税庁(本庁、国税局等)、国税不服審判所、財務省(主税局・国際局)、外務省(在エジプト日本国大使館・在連合王国日本国大使館)、新潟大学

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