研究者
J-GLOBAL ID:202101020871366130   更新日: 2024年03月04日

齋藤 暁

サイトウ アキラ | Saito Akira
所属機関・部署:
職名: 海外特別研究員
研究分野 (2件): 基礎法学 ,  公法学
研究キーワード (6件): 比例原則 ,  憲法学の方法 ,  ドグマーティク ,  戦後憲法学 ,  法理論 ,  憲法学史
競争的資金等の研究課題 (6件):
  • 2023 - 2025 実務志向的な憲法学の方法の研究--法理論から見た法ドグマーティクの可能性と限界
  • 2021 - 2023 現代ドイツ憲法学におけるドグマーティクの方法の可能性と限界
  • 2021 - 2021 現代ドイツ憲法学におけるドグマーティクの方法の可能性と限界
  • 2020 - 2021 ドイツ憲法学におけるドグマーティクの方法--〈解釈学としての憲法学〉の復権可能性
  • 2018 - 2020 2つの戦後憲法学--戦後日独の比較憲法学史研究
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論文 (7件):
  • 齋藤 暁. 憲法解釈・憲法解釈学・憲法科学--樋口陽一の「憲法学の方法」の再構成. 法律時報. 2023. 95. 5. 106-111
  • 齋藤 暁. 憲法学の方法としてのドグマーティク--ドイツにおける実務志向的な法学の様相. 民商法雑誌. 2023. 158. 6. 1-53
  • 齋藤 暁. 法学の学問システムへの開放?--ドイツ学術審議会『ドイツ法学の視座:状況・分析・勧告』(2012年)を素材に--. 現代社会研究. 2023. 025. 25. 37-49
  • 齋藤 暁. 憲法学の方法としてのドグマーティク -そのドイツ国法学における所在について-. 2021. 1-174
  • 齋藤 暁. 初期樋口陽一の憲法学と〈戦後憲法学〉の知的状況(3・完)日本戦後憲法学史研究・序説. 法学論叢 = Kyoto law review. 2019. 185. 2. 60-87
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MISC (4件):
  • 齋藤 暁. ドイツ国法学におけるドグマーティクの方法と課題--その機能と構造上の問題を中心に--. 比較法研究. 2023. 83. 221-224
  • 齋藤 暁. [書評]憲法学が「戦後憲法学」を問うことの意味--鈴木敦・出口雄一編『「戦後憲法学」の群像』. 憲法研究. 2022. 10. 319-325
  • 齋藤 暁. 令和元年参議院議員選挙における議員定数配分規定の合憲性. 判例時報. 2022. 2502. 123-128
  • 公法研究会, 齋藤 暁. 判例研究 地方公務員災害補償法が定める遺族補償年金の受給資格規定の合憲性[最高裁平成29.3.21判決]. 法学論叢 = Kyoto law review. 2018. 184. 2. 89-107
講演・口頭発表等 (10件):
  • 憲法上の比例原則は立法者に適用可能か?
    (「憲法と社会」研究会 2023)
  • 研究紹介:憲法学の方法としてのドグマーティク--ドイツにおける実務志向的な法学の様相--
    (一橋大学・中央大学大学院合同演習(第18回) 2023)
  • 比例原則の立法者への適用に関する考察--その法理論上の可能性と限界について--
    (台湾国立中興大学法政学部オンライン講義 2022)
  • 憲法解釈・憲法解釈学・憲法科学--樋口陽一における「憲法学の方法」の再構成
    (第2回「幻の創文社版『憲法綱要』とその批判的検討」研究会 2022)
  • 日本における憲法学の方法--憲法解釈学と憲法科学の関係--
    (現代法学方法論研究会 2022)
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学歴 (4件):
  • 2016 - 2021 京都大学 大学院法学研究科 博士後期課程
  • 2018 - 2020 ビーレフェルト大学 法学部
  • 2014 - 2016 京都大学 大学院法学研究科 修士課程
  • 2010 - 2014 早稲田大学 社会科学部
学位 (2件):
  • 博士(法学) (京都大学)
  • 修士(法学) (京都大学)
経歴 (6件):
  • 2023/04 - 現在 ミュンスター大学 法学部 客員研究員
  • 2023/04 - 現在 独立行政法人日本学術振興会 海外特別研究員
  • 2021/04 - 2023/03 京都大学 大学院法学研究科 特定助教
  • 2022/04 - 2022/09 相愛大学 非常勤講師
  • 2022/04 - 2022/09 京都女子大学 現代社会学部 非常勤講師
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受賞 (1件):
  • 2020/01 - ビーレフェルト独日協会 2019 Hajime-Hoshi-Preis
所属学会 (5件):
ドイツ憲法判例研究会 ,  比較法学会 ,  日本法哲学会 ,  北陸公法判例研究会 ,  関西憲法判例研究会
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