研究者
J-GLOBAL ID:202201000456369872   更新日: 2024年11月18日

上林 陽治

上林 陽治 | KAMBAYASHI YOJI
所属機関・部署:
職名: 特任教授
研究分野 (1件): 社会学
論文 (54件):
  • 上林 陽治. 国連「ビジネスと人権指導原則」のインパクト : ジャニーズ事務所性加害問題を踏まえて. コミュニティ福祉学部紀要. 2024. 26. 26. 55-72
  • 上林陽治. 地方公務員の非正規化. 社会政策. 2024. 15. 3. 110-119
  • 上林陽治. 会計年度任用職員の公務災害補償. 過労死防止学会誌. 2024. 4. 14-24
  • 上林, 陽治, カンバヤシ, ヨウジ. 先進事例から考える重層的支援の可能性. コミュニティ福祉学部紀要. 2023. 25. 1-19
  • 上林 陽治. 相談支援と非正規公務員の関係 : 経過・現状・問題-Relationship between Consultation Support of Local Governments and Non-typical Public Workers : Progress, current situation, and problems-特集論文 福祉制度と非正規公務員 : 会計年度任用職員制度成立を受けて. 福祉社会学研究 = Journal of welfare sociology / 福祉社会学研究編集委員会 編. 2023. 20. 81-103
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MISC (67件):
  • 上林陽治. 踏みにじられる専門職非正規公務員. 月刊ガバナンス. 2024. 282. 20-22
  • 上林陽治. 専門職はなぜ非正規化してきたのか. アーキビスト. 2024. 101. 18-20
  • 上林陽治. 非正規教育労働者の現状. クレスコ. 2024. 275. 14-17
  • 上林 陽治. 非正規公務員の支えられる公共サービス : 公務員志望者激減の中で-特集 続・非正規雇用労働者問題と労働組合の役割. 経営民主主義 : 新しい参加時代のパイオニア誌. 2023. 83. 15-26
  • 上林 陽治. 悲惨な事件の背景にある、役所と住民の間の遠のく距離-特集 会計年度任用職員制度 : 雇用破壊と分断の渦中で. 住民と自治 = Jumin to jichi monthly / 自治体問題研究所 編. 2023. 720. 16-19
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書籍 (18件):
  • エッセンシャルワーカー 社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか
    旬報社 2023 ISBN:9784845118496
  • 格差に挑む自治体労働政策
    日本評論社 2022 ISBN:9784535540378
  • 非正規公務員のリアル : 欺瞞の会計年度任用職員制度
    日本評論社 2021 ISBN:9784535559844
  • 「働き方改革」の達成と限界 : 日本と韓国の軌跡をみつめて
    関西学院大学出版会 2021 ISBN:9784862833075
  • 未完の「公共私連携」 : 介護保険制度20年目の課題
    公人の友社 2020 ISBN:9784875558521
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講演・口頭発表等 (32件):
  • この仕事をこの職場で続けるために 非正規公務員のリアルを変えるのは私達
    (あいち非正規公務員オータムミーティング 2024)
  • 公務員志願者激減と増加する専門職非正規公務員という問題
    (NPO法人多摩住民自治研究所「第54回議員の学校」 2024)
  • 非正規公務員 正規よりも高いワークエンゲージメントの人たち
    (はたらくみんなの元気の出る集会 2024)
  • 住民を支える「公務」の回復へ-非正規公務員の待遇改善と公契約条例
    (PARC自由学校2024 フィアレス・シティへの道 2024)
  • 国連ビジネスと人権指導原則と日本政府・自治体・企業の対応~自治体公共調達における人権DDの制度化にむけて~
    (社会政策学会ジェンダー部会&非定型労働部会「例会」 2024)
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学歴 (2件):
  • 1983 - 1985 國學院大學 経済学研究科
  • 1978 - 1983 國學院大學 経済学部 経済学科
経歴 (2件):
  • 2022/04 - 現在 立教大学 コミュニティ福祉学部 コミュニティ政策学科 特任教授
  • 2007/10 - 2023/09 公益財団法人地方自治総合研究所 研究員
委員歴 (2件):
  • 2024/03 - 福井県地方自治研究センター 理事
  • 2012/05 - 2017/09 佐倉市 指定管理者審査委員会委員長
所属学会 (4件):
日本労働社会学会 ,  社会政策学会 ,  日本労働法学会 ,  日本地方自治学会
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