研究者
J-GLOBAL ID:202201016255929865
更新日: 2024年12月24日
木村 ひとみ
キムラ ヒトミ | Kimura Hitomi
所属機関・部署:
職名:
准教授
研究分野 (3件):
環境政策、環境配慮型社会
, 新領域法学
, 国際法学
研究キーワード (3件):
国際法学
, 気候変動法
, 環境法学
競争的資金等の研究課題 (19件):
- 2025 - 2027 海洋生物多様性保護における国際海洋法秩序の発展と課題:国際人権法と国際環境法との相互作用に着目して
- 2024 - 2027 先住民族の権利に係る気候変動に対する人権アプローチ:国際人権法と国際環境法の協働
- 2021 - 2026 人新世における南極条約体制のレジリエンス研究
- 2020 - 2025 北極域の持続可能性を支える強靭な国際制度の設計と日本の貢献(北極域研究加速プロジェクト(ArCSII))
- 2023 - 2024 Intergenerational fairness for the future generation under the Anthropocene to cope with climate change
- 2018 - 2024 環境基本法の改正に向けての問題の整理および検討
- 2020 - 2023 南極のあるべき将来像(三菱財団人文科学・大型連携研究助成)
- 2018 - 2019 将来世代との衡平の確保のための制度構築-オンブズマン制度等の先進事例を中心に/世代間衡平を確保する制度
- 2011 - 2012 気候変動に係る2013年以降の将来枠組みと国内法化 (福島第1原発事故が気候変動・原子力政策に与える影響含む)
- 2011 - 2012 低炭素政策へ貢献する研究の動向調査(調査対象:英国)(イギリスの低炭素政策形成における研究者の役割)
- 2010 - 2011 気候変動に係る2013年以降の将来枠組み
- 2009 - 2010 アジア低炭素社会に向けた中長期的政策オプションの立案・予測・評価手法の開発とその普及に関する総合的研究
- 2009 - 2010 International Sectoral Approaches(国際的なセクター別アプローチ)
- 2009 - 2010 Analytic Support to Target Based Negotiations(中期削減目標の分析)
- 2008 - 2010 Linkage among Emissions Trading Schemes and with offset projects(排出量取引制度のリンク)
- 2004 - 2010 気候変動に対処するための国際合意構築に関する研究
- 2004 - 2010 地球温暖化対策に係る次期枠組検討関連調査
- 2007 - 2008 日英共同研究プロジェクト「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」
- 2003 - 2004 企業の経営・技術革新に資する環境規制と環境会計のあり方に関する研究
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論文 (34件):
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木村ひとみ. (予定)国の第六次環境基本計画のCOP28・COP29への対応と課題. 環境法研究50号:特集: COP28と国・自治体の環境基本計画-最新動向と課題. 2025. 50
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小坂田裕子・木村ひとみ. 先住民族の権利と気候変動に関する自由権規約委員会による事例紹介-Daniel Billy他対オーストラリア. 中央ロー・ジャーナル. 2024. 21. 3. 109-117
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Hitomi Kimura. Differentiating Indigenous Peoples from local communities under climate regimes in just energy transition: Implications for the Inuit and Sami Peoples(査読付き). Polar Science. 2024. ---
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木村ひとみ. 気候変動に関する国家の義務に関する欧州人権裁判所(ECHR)判決(KlimaSeniorinnen(高齢女性グループ)対スイス)と国際海洋法裁判所(ITLOS)勧告的意見. 環境管理. 2024. 60. 10. 43-48
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木村ひとみ. 気候変動に関する国家の義務をめぐる欧州人権裁判所(ECHR)判決(KlimaSeniorinnen(高齢女性グループ)対スイス)と国際海洋法裁判所(ITLOS)勧告的意見. 環境管理. 2024. 60. 10. 2-7
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MISC (39件):
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木村ひとみ. (予定)海洋プラスチックごみに関する環境規制の動向と課題(4)-プラスチック汚染条約の制定に向けた政府間交渉委員会(INC)での交渉-. 国際商事法務. 2025. 53. 3. ---
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木村ひとみ. (予定)パリ協定の実施とCOP29(バクー)の概要・評価. 国際商事法務. 2025. 53. 2
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木村ひとみ. 損失と損害(ロス&ダメージ)基金と移行委員会の役割(2)-パリ協定における気候変動資金の課題-. 国際商事法務. 2024. 52. 8. 939-943
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木村ひとみ. 損失と損害(ロス&ダメージ)基金と移行委員会の役割-交渉経緯-. 国際商事法務. 2024. 52. 6. 688-691
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木村ひとみ. 生物多様性条約をめぐる近年の動向と課題(3)-自然関連財務情報開示タスクフォース (TNFD)など企業の動向と日本の政策. 国際商事法務. 2024. 52. 3. 318-322
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書籍 (32件):
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(予定)ESGに関するEU規則・指令と日本への影響「環境法研究講座第2巻『総論編2』」
信山社 2025
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(予定【IN PRESS】)Climate Change,Elgar Concise Encyclopedia of Polar Law
Edward Elgar Publishing 2025
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(予定)Climate Change,Elgar Concise Encyclopedia of Polar Law
Edward Elgar Publishing 2025
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(予定)EU環境・気候変動法と日本企業-域外適用・ブリュッセル効果への対応「EU法と日本企業-域外適用・ブリュッセル効果への対応-」
経団連21世紀研究所EU研究会 2025
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(予定)大気圏「テキストブック国際環境法」
東信堂 2025
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講演・口頭発表等 (124件):
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(予定)気候変動問題と人権保障・生物多様性の保全
(国際法学会2025年度研究大会 2025)
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(予定)国の第六次環境基本計画のCOP28・COP29への対応と課題
(人間環境問題研究会 2025)
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(予定)国の第六次環境基本計画のCOP28への対応と課題
(人間環境問題研究会 2025)
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AI law from the aspect of energy and environment: Could AI be an Angel or Devil?
(Third meeting of joint research for AI law 2024)
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(予定)AI law from the aspect of energy and environment: Could AI be an Angel or Devil?
(Third meeting of joint research for AI law 2024)
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学歴 (4件):
- 2008 - 2014 早稲田大学大学院 法学研究科
- 2004 - 2007 Temple University Beasley School of Law
- 2000 - 2002 名古屋大学大学院 国際開発研究科
- 1996 - 2000 上智大学 法学部 法律学科
学位 (4件):
- 博士 (早稲田大学法学研究科)
- 修士 L.L.M (Temple University)
- 修士 (名古屋大学大学院)
- 学士 (上智大学)
経歴 (11件):
- 2015/04 - 現在 大妻女子大学 社会情報学部 社会情報学科環境情報学専攻 准教授
- 2018/04 - 2025/03 早稲田大学 比較法研究所
- 2024/04 - 2024/09 法政大学法学部
- 2018/08 - シドニー大学 ロースクール
- 2017/09 - 仏・エックス・マルセイユ大学 国際EU研究センター(CERIC)
- 2014/04 - 2015/03 大妻女子大学 社会情報学部 社会情報学科環境情報学専攻
- 2010/04 - 2014/03 大妻女子大学 社会情報学部 社会情報学科環境情報学専攻 助教
- 2011/09 - 2013/03 地球環境戦略研究機関
- 2012/02 - 2012/03 東京大学大学院 総合文化研究科(担当英語科目:Human Security and International Environmental Problems(人間の安全保障演習VIII))
- 2004 - 2010 地球環境戦略研究機関
- 2002 - 2004 (株)UFJ総合研究所(旧(株)三和総合研究所、現三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)) 東京経営戦略本部、国際本部
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委員歴 (19件):
- 2024/10 - 現在 International Institute for the Analysis of Legal and Administrative Mutations Honorary Expert
- 2021/10 - 現在 国際商事研究学会 研究理事(2025年第11代会長予定)
- 2025/04 - 2029/03 日本EU学会 理事(予定)
- 2024 - 2026 国際法学会 研究振興委員会 幹事
- 2025/02 - 2025/04 国際商事研究学会・研究理事 第11代会長
- 2025/02 - 2025/04 国際商事研究学会・研究理事 第11代会長(予定)
- 2025/02 - 2025/04 国際商事研究学会 研究理事(2025年第11代会長予定)
- 2019 - 2025/03 日本EU学会 関東部会幹事(法律)(2022年度責任者)
- 2024 - 2025 経団連21世紀政策研究所 研究委員
- 2018 - 2025 世界大学評価ランキング 調査協力
- 2020 - 2024 国際法学会 アウトリーチ委員会 委員
- 2019/10 - 2023/09 アジア国際法学会 広報委員会委員長
- 2016 - 2020 環境経済人委員会(全国) 審議委員
- 2015/10 - 2019/09 アジア国際法学会 研究企画委員会委員
- 2008 - 2013 文部科学省 科学技術振興調整費 戦略的環境リーダー育成拠点形成「低炭素社会を設計する国際環境リーダー育成」(広島大学大学院) 業務協力者
- 2004 - 2012 世界各国の環境法制に係る比較法調査(社団法人商亊法務研究会) 委員
- 2008 - 2009 中長期数値目標研究会(社団法人商事法務研究会) 委員
- 2007 - 排出量取引制度に係る法的諸問題に関する研究会(社団法人商事法務研究会) ヒアリング講師
- 環境法政策学会 査読委員
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所属学会 (14件):
オーストラリア・ニュージーランド国際法学会(ANZSIL)
, 国際商事研究学会・研究理事
, 国際商事研究学会
, 国際法協会(ILA)日本支部
, 日本EU学会
, 一橋EU法研究会
, ヨーロッパ国際法学会(ESIL)
, 人間環境問題研究会
, アジア国際法学会
, 国際法学会
, 環境法政策学会
, 東大国際法研究会
, 国際取引法フォーラム
, 国際コンプライアンス研究会
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