釼持麻衣

ケンモチマイ | Kemmochi Mai

所属機関・部署：
職名：准教授

研究分野 (1件)：公法学

競争的資金等の研究課題 (4件)：

論文 (29件)：

釼持麻衣. アメリカの雨水管理法制による開発行為等への雨水流出抑制の義務づけーグリーンインフラの促進と気候変動への適応を視野にー. 都市計画論文集. 2024. 59. 3. 1375-1382
釼持麻衣. 環境行政における地方分権改革の意義と今後の展望. 有斐閣Onlineロージャーナル. 2024
釼持麻衣. 公法上の意思表示に求められる判断能力の程度に関する試論. 自治総研. 2024. 547. 1-22
釼持麻衣. アメリカにおける保全地役権と公的プログラムの連携. 『信託を利用した環境保護』(公益財団法人トラスト未来フォーラム委託研究報告書). 2024. 60-81
釼持麻衣. 盛土規制法の施行後の残土条例のすがたー鳥取県と広島県の条例対応から-. 建設発生土をめぐる自治体の対応と今後の課題に関する調査研究(令和5年度). 2024. 113-126

MISC (10件)：

釼持麻衣. 〈判例評釈〉河川占用不許可処分につき、裁量権の逸脱・濫用が認められなかったが、理由の提示に不備があると認められた事例(東京高裁令和3年4月21日判決). 自治研究. 2024. 100. 11. 142-151
釼持麻衣. 〈論文紹介〉環境法の実施過程における交渉の意義と課題 Dave Owen, Negotiable Implementation of Environmental Law, 75 STAN. L. REV. 137-203 (2023). アメリカ法. 2024. 2023.2. 244-247
釼持麻衣. 〈判例評釈〉SORNAによる立法権委任:Gundy v. United States, 588 U.S. _, 139 S.Ct. 2116 (2019). アメリカ法. 2020. 2020-1. 96-100
釼持麻衣. 〈判例評釈〉石綿製品製造販売会社の従業員が被った損害に対する賠償につき、規制権限不行使の違法性が認められる国に対して、安全配慮義務違反の責任を負う事業者が求償を求めた事例(大阪地裁平成27年12月11日判決). 自治研究. 2018. 94. 10. 96-100
釼持麻衣. 小浜市一廃処理業許可取消等請求事件一般廃棄物処理業の許可処分に係る取消訴訟において、既存業者の原告適格が認められた事例[最高裁平成26.1.28判決] (特集産廃判例を学ぶ). INDUST. 2017. 32. 8. 18-20

書籍 (11件)：

講演・口頭発表等 (2件)：

日本における建築分野の気候変動適応策
(2024 International Conference on Land Sustainability and Real Estate Management 2024)
日本の気候変動適応策の現状と法的課題
(The 9th Academic Conference: Enterprise Innovation and Management Law 2024)

学歴 (3件)：

経歴 (3件)：

委員歴 (10件)：

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受賞 (1件)：

所属学会 (4件)：

公法学会 , 都市住宅学会 , 日本都市計画学会 , 環境法政策学会

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