大坂恵里

オオサカエリ | Osaka Eri

所属機関・部署：
職名：教授

研究分野 (2件)：新領域法学 , 民事法学

研究キーワード (20件)：有毒物質 , 大規模不法行為 , アスベスト , 紛争処理法制 , 環境不法行為 , 大量不法行為 , 水俣病 , アメリカ , 人身被害 , 民事法学 , 環境損害 , 集団訴訟 , 土壌汚染 , 大気汚染公害 , 補償・救済制度 , 集団的救済 , 環境法 , 不法行為法 , Environmental Law , Torts

競争的資金等の研究課題 (10件)：

2022 - 2027 原子力エネルギー政策の変容に対応する放射性廃棄物等の管理・処分に関する法政策研究
2021 - 2026 巨大リスクの顕在化に備えた賠償・補償制度の研究
2018 - 2023 大規模災害の賠償・補償制度の国際比較-福島原発事故を基軸に
2018 - 2021 放射性廃棄物処分に関する予防・順応型法制度設計の国際比較研究
2014 - 2017 不法行為法の領域分化と制度論的・立法論的研究

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論文 (68件)：

大坂恵里. 気候変動をめぐる法・政策・訴訟--アメリカからの示唆. 法の科学. 2023. 67-76
大坂恵里. 除去土壌の再生利用実証事業の問題点 : 所沢,新宿で起きていることから考える. 環境と公害. 2023. 53. 1. 9-14
大坂恵里. アメリカの気候変動訴訟. 法学館憲法研究所law journal. 2023. 28. 82-101
大坂恵里. アメリカにおける気候変動訴訟の現況-訴訟を通じた気候正義の実現に向けて. 日本の科学者. 2022. 57. 12. 699-704
大坂恵里, 大島堅一, 金森絵里, 松久保肇, 除本理史. 「東電改革」で原発事故の責任は果たされるのか. 科学. 2021. 91. 7. 714-721

MISC (48件)：

渡邉知行, 大坂恵里, 鶴田順. 環境法 (特集学界回顧2024). 法律時報. 2024. 96. 13. 97-102
大坂恵里. 原発事故の発生に係る国の規制権限不行使の責任を否定した事例--福島第一原発事故国家賠償請求事件最高裁判決. 私法判例リマークス(法律時報別冊). 2024. 68. 46-49
渡邉知行, 大坂恵里, 鶴田順. 環境法 (特集学界回顧2023). 法律時報. 2023. 95. 13. 100-105
大坂恵里. 訴訟の現状・到達点とこれから : 第2分科会訴訟分科会. 法と民主主義. 2023. 583. 34-35
大坂恵里. 神戸石炭火力民事訴訟第一審判決. 法学セミナー増刊速報判例解説Vol.33新判例解説Watch. 2023. 33. 317-320

書籍 (46件)：

日本の法〔第3版〕
日本評論社 2025
18歳からはじめる環境法〔第3版〕
法律文化社 2024
多様なリスクへの法的対応と民事責任
商事法務 2024
複雑困難事件と損害賠償2
青林書院 2023
多様化するアメリカと合衆国最高裁判所-ロバーツ・コートの軌跡と課題
成文堂 2023

講演・口頭発表等 (67件)：

放射性物質汚染対処特措法施行規則改正省令(案)等の問題点-法的観点からの検討-
(東日本大震災・原子力災害第3回学術研究集会 2025)
Legal Loopholes: Critical Analysis on the Recycling Policy of Radioactively Contaminated Soil and Waste after the Fukushima Nuclear Disaster
(Asian Law and Society Association 2024)
Litigation Affecting Energy Transitions in Japan
(International Workshop: A Critical Analysis of ‘Energy Transitions’ -Meaning, Governance, Litigation from a Comparative Perspective 2024)
Legal Response to Radioactive Contamination Derived from the Fukushima Nuclear Disaster
(The 8th International Forum on Boundary and Ocean Studies Chinas Neighborhood Community of Shared Future Research 2024)
原発公害と環境法
(日韓フォーラム「東電福島第一原発ALPS処理水放出開始から1年、教訓を問う実現可能で地元復興と両立する開かれた廃炉は、どうすればできるのか」 2024)

学歴 (3件)：

- 2003 早稲田大学大学院法学研究科民事法学専攻
1999 - 2000 ペンシルベニア大学ロースクール
- 1995 早稲田大学法学部

学位 (2件)：

Master of Laws (Waseda University)
Master of Laws (University of Pennsylvania Law School, U.S.A.)

委員歴 (10件)：

2024/11 - 現在司法試験予備試験考査委員(環境法)
2024/11 - 現在司法試験考査委員(環境法)
2020/04 - 2023/10 埼玉県川越市廃棄物処理施設設置等調整委員会委員
2021/07 - 2023/03 東京弁護士会市民会議委員
2003/06 - 2018/05 日本弁護士連合会法科大学院センター委員

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所属学会 (14件)：

日本環境会議 , 民主主義科学者協会法律部会 , Law and Society Association , 臨床法学教育学会 , 日本法社会学会 , 日米法学会 , 環境法政策学会 , 日本私法学会 , Japanese Association of Sociology of Law , Japanese American Society for Legal Studies , Japan Association of Private Law , Japan Association for Environmental Law and Policy , Law and Society Association , Asian Law and Society Association

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