大坂恵里

オオサカエリ | Osaka Eri

所属機関・部署：
職名：教授

研究分野 (2件)：新領域法学 , 民事法学

研究キーワード (27件)：国際情報交換 , 有毒物質 , 大規模不法行為 , アスベスト , 紛争処理法制 , 環境不法行為 , 大量不法行為 , 水俣病 , アメリカ , 人身被害 , 民事法学 , 環境損害 , 集団訴訟 , 集団被害救済 , 土壌汚染 , 大気汚染公害 , 補償・救済制度 , 欧州 , 多国籍 , 集団的被害救済制度 , 集団的救済 , 法学教育論 , 環境法 , 不法行為法 , Legal Education , Environmental Law , Torts

競争的資金等の研究課題 (6件)：

2018 - 2021 大規模災害の賠償・補償制度の国際比較-福島原発事故を基軸に
2015 - 2017 原発事故被害の創造的回復に向けた協働的政策形成に関する学際研究
2013 - 2015 大規模人災の損害論-福島第一原子力発電所事故とメキシコ湾原油流出事故を題材に
2011 - 2012 アメリカにおける気候変動訴訟とその政策形成および事業者行動への影響
2009 - 2011 海外諸国における共存に関する法制度的枠組みの動向の調査解析

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論文 (64件)：

大坂恵里, 大島堅一, 金森絵里, 松久保肇, 除本理史. 「東電改革」で原発事故の責任は果たされるのか. 科学. 2021. 91. 7. 714-721
大坂恵里. Fukushima Class Actionsが提示する原子力損害賠償の問題点. 環境と公害. 2021. 51. 1. 41-44
大坂恵里, 大島堅一, 金森絵里, 松久保肇, 除本理史. 「東電改革」と福島原子力発電所事故の責任 : 改革提言に至る議論とその後の検証. 経営研究. 2021. 72. 1. 33-61
大坂恵里. 避難者訴訟仙台高裁判決及び小高に生きる訴訟東京高裁判決の検討--区域内避難者の損害論. 環境と公害. 2020. 50. 1. 46-51
大坂恵里. 福島原発事故賠償の経過と論点--原発ADRおよび集団訴訟を中心に. 日本災害復興学会学会誌「復興」. 2020. 8. 5. 27-32

MISC (37件)：

大坂恵里. 特集にあたって(東日本大震災と原発事故<シリーズ44>:原発関連訴訟の現在). 環境と公害. 2021. 51. 1. 8-8
山川充夫, 糸長浩司, 丸山重威, 礒野弥生, 大坂恵里, 寺西俊一. <座談会>福島原発事故の被害救済と復興の検証. 環境と公害. 2020. 49. 3. 28-35
大坂恵里. 化学物質由来の事故防止に関する日本の法制度の課題とアメリカの取り組み. 化学物質と環境(エコケミストリー研究会). 2019. 156. 4-6
大坂恵里. <書評>添田孝史著『原発と大津波警告を葬った人々』『東電原発裁判--福島原発事故の責任を問う』. 環境と公害. 2018. 48. 2. 69-69
大坂恵里. 第3分科会:原発事故賠償の課題と展望. 法と民主主義. 2018. 531

書籍 (37件)：

環境問題と法 : 身近な問題から地球規模の課題まで
法律文化社 2022 ISBN:9784589042163
新ブリッジブック法社会学-臨床的アプローチー
信山社 2022
スリーステップ債権各論
成文堂 2022
Toward a Sustainable Japanese Economy Beyond the Triple Failures of Market, Government and Institutions
インプレスR&D 2021
アメリカ気候変動法と政策-カリフォルニア州を中心に
勁草書房 2021

講演・口頭発表等 (50件)：

原発事故賠償とSDG16.3--すべての人々に司法への平等なアクセスは提供されているか
(2021年度東洋大学アジア文化研究所第16回年次集会 2022)
Access to Justice for the Fukushima Victims: Evaluation of Civil Justice Reform in Japan
(Law and Society Association 2021)
大規模災害における被害救済-法学の視点から-
(日本法社会学会 2021)
Legal and Other Problems of the Environmental Remediation for the Reconstruction and Revitalization of Fukushima
(Asian Law and Society Association 2019)
Legal Means to Solve Troubles Caused by a Nuclear Power Plant Accident - Putting the Focus on Victim Compensation -
(Asian Law and Society Association 2019)

学歴 (3件)：

- 2003 早稲田大学大学院法学研究科民事法学専攻
1999 - 2000 ペンシルベニア大学ロースクール
- 1995 早稲田大学法学部

学位 (2件)：

Master of Laws (Waseda University)
Master of Laws (University of Pennsylvania Law School, U.S.A.)

委員歴 (8件)：

2021/07 - 現在東京弁護士会市民会議委員
2020/04 - 現在埼玉県川越市廃棄物処理施設設置等調整委員会委員
2003/06 - 2018/05 日本弁護士連合会法科大学院センター委員
2008/05 - 2015/03 財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センター運営委員
2008/04 - 2015/03 埼玉県狭山市情報公開及び個人情報保護審査会委員

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所属学会 (14件)：

日本環境会議 , 民主主義科学者協会法律部会 , Law and Society Association , 臨床法学教育学会 , 日本法社会学会 , 日米法学会 , 環境法政策学会 , 日本私法学会 , Japanese Association of Sociology of Law , Japanese American Society for Legal Studies , Japan Association of Private Law , Japan Association for Environmental Law and Policy , Law and Society Association , Asian Law and Society Association

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