研究者
J-GLOBAL ID:200901002180807854   更新日: 2024年02月01日

大坂 恵里

オオサカ エリ | Osaka Eri
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (2件): 新領域法学 ,  民事法学
研究キーワード (27件): 国際情報交換 ,  有毒物質 ,  大規模不法行為 ,  アスベスト ,  紛争処理法制 ,  環境不法行為 ,  大量不法行為 ,  水俣病 ,  アメリカ ,  人身被害 ,  民事法学 ,  環境損害 ,  集団訴訟 ,  集団被害救済 ,  土壌汚染 ,  大気汚染公害 ,  補償・救済制度 ,  欧州 ,  多国籍 ,  集団的被害救済制度 ,  集団的救済 ,  法学教育論 ,  環境法 ,  不法行為法 ,  Legal Education ,  Environmental Law ,  Torts
競争的資金等の研究課題 (10件):
  • 2022 - 2027 原子力エネルギー政策の変容に対応する放射性廃棄物等の管理・処分に関する法政策研究
  • 2021 - 2026 巨大リスクの顕在化に備えた賠償・補償制度の研究
  • 2018 - 2023 大規模災害の賠償・補償制度の国際比較-福島原発事故を基軸に
  • 2018 - 2021 放射性廃棄物処分に関する予防・順応型法制度設計の国際比較研究
  • 2014 - 2017 不法行為法の領域分化と制度論的・立法論的研究
全件表示
論文 (65件):
  • 大坂恵里. アメリカにおける気候変動訴訟の現況-訴訟を通じた気候正義の実現に向けて. 日本の科学者. 2022. 57. 12. 699-704
  • 大坂恵里, 大島堅一, 金森絵里, 松久保肇, 除本理史. 「東電改革」で原発事故の責任は果たされるのか. 科学. 2021. 91. 7. 714-721
  • 大坂恵里. Fukushima Class Actionsが提示する原子力損害賠償の問題点. 環境と公害. 2021. 51. 1. 41-44
  • 大坂恵里, 大島堅一, 金森絵里, 松久保肇, 除本理史. 「東電改革」と福島原子力発電所事故の責任 : 改革提言に至る議論とその後の検証. 経営研究. 2021. 72. 1. 33-61
  • 大坂恵里. 避難者訴訟仙台高裁判決及び小高に生きる訴訟東京高裁判決の検討--区域内避難者の損害論. 環境と公害. 2020. 50. 1. 46-51
もっと見る
MISC (41件):
  • 渡邉知行, 大坂恵里, 鶴田順. 環境法 (特集 学界回顧2022). 法律時報. 2023. 94. 13. 100-104
  • 大坂恵里. 書評:神戸秀彦著『福島第一原発事故後の民事訴訟』. 環境と公害. 2022. 52. 2. 71-71
  • 大坂恵里. 福島第一原発事故損害賠償千葉訴訟第一陣控訴審判決. 法学セミナー増刊速報判例解説Vol.31新判例解説Watch(2022年10月). 2022. 95-98
  • 大坂恵里. 福島第一原発事故損害賠償千葉訴訟第一陣控訴審判決(東京高等裁判所令和3年2月19日判決<LEX/DB25591877>). 新・判例解説Watch(Web版). 2022
  • 大坂恵里. 特集にあたって(東日本大震災と原発事故<シリーズ44>:原発関連訴訟の現在). 環境と公害. 2021. 51. 1. 8-8
もっと見る
書籍 (42件):
  • 多様化するアメリカと合衆国最高裁判所-ロバーツ・コートの軌跡と課題
    成文堂 2023
  • 環境法のロジック
    成文堂 2022
  • 平成司法改革の研究-理論なき改革はいかに挫折したのか
    岩波書店 2022
  • 法学部専門科目への扉
    丸善雄松堂株式会社 2022
  • 民主的司法の展望 = Prospects for Democratic Justice-統治主体としての国民への期待 : 四宮啓先生古稀記念論文集
    日本評論社 2022
もっと見る
講演・口頭発表等 (54件):
  • How Have the Japanese Courts Been Dealing with the Risks Associated with Nuclear Power Since Fukushima?
    (Asian Law and Society Association 2022)
  • 気候変動問題をめぐる法・政策・訴訟--アメリカからの示唆
    (民主主義科学者協会法律部会2022年度学術総会 2022)
  • アメリカの気候変動訴訟
    (第18回上智環境法政策プログラム(SELAPP)セミナー「気候変動訴訟と日本」 2022)
  • Professor Shinomiya as an Advocate for the Reform of Japan’s Legal Training System
    (Global Meeting of Law and Society 2022)
  • 原発事故賠償とSDG16.3--すべての人々に司法への平等なアクセスは提供されているか
    (2021年度東洋大学アジア文化研究所第16回年次集会 2022)
もっと見る
学歴 (3件):
  • - 2003 早稲田大学 大学院法学研究科 民事法学専攻
  • 1999 - 2000 ペンシルベニア大学ロースクール
  • - 1995 早稲田大学 法学部
学位 (2件):
  • Master of Laws (Waseda University)
  • Master of Laws (University of Pennsylvania Law School, U.S.A.)
委員歴 (8件):
  • 2020/04 - 2023/10 埼玉県川越市 廃棄物処理施設設置等調整委員会 委員
  • 2021/07 - 2023/03 東京弁護士会 市民会議委員
  • 2003/06 - 2018/05 日本弁護士連合会 法科大学院センター委員
  • 2008/05 - 2015/03 財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センター 運営委員
  • 2008/04 - 2015/03 埼玉県狭山市 情報公開及び個人情報保護審査会委員
全件表示
所属学会 (14件):
日本環境会議 ,  民主主義科学者協会法律部会 ,  Law and Society Association ,  臨床法学教育学会 ,  日本法社会学会 ,  日米法学会 ,  環境法政策学会 ,  日本私法学会 ,  Japanese Association of Sociology of Law ,  Japanese American Society for Legal Studies ,  Japan Association of Private Law ,  Japan Association for Environmental Law and Policy ,  Law and Society Association ,  Asian Law and Society Association
※ J-GLOBALの研究者情報は、researchmapの登録情報に基づき表示しています。 登録・更新については、こちらをご覧ください。

前のページに戻る