研究者
J-GLOBAL ID:200901002180807854   更新日: 2021年03月11日

大坂 恵里

オオサカ エリ | Osaka Eri
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (2件): 新領域法学 ,  民事法学
研究キーワード (27件): 国際情報交換 ,  有毒物質 ,  大規模不法行為 ,  アスベスト ,  紛争処理法制 ,  環境不法行為 ,  大量不法行為 ,  水俣病 ,  アメリカ ,  人身被害 ,  民事法学 ,  環境損害 ,  集団訴訟 ,  集団被害救済 ,  土壌汚染 ,  大気汚染公害 ,  補償・救済制度 ,  欧州 ,  多国籍 ,  集団的被害救済制度 ,  集団的救済 ,  法学教育論 ,  環境法 ,  不法行為法 ,  Legal Education ,  Environmental Law ,  Torts
競争的資金等の研究課題 (7件):
  • 2018 - 2021 大規模災害の賠償・補償制度の国際比較-福島原発事故を基軸に
  • 2015 - 2017 原発事故被害の創造的回復に向けた協働的政策形成に関する学際研究
  • 2013 - 2015 大規模人災の損害論-福島第一原子力発電所事故とメキシコ湾原油流出事故を題材に
  • 2011 - 2012 アメリカにおける気候変動訴訟とその政策形成および事業者行動への影響
  • 2009 - 2011 海外諸国における共存に関する法制度的枠組みの動向の調査解析
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論文 (61件):
  • 大坂恵里. 避難者訴訟仙台高裁判決及び小高に生きる訴訟東京高裁判決の検討--区域内避難者の損害論. 環境と公害. 2020. 50. 1. 46-51
  • 大坂 恵里. 福島原発事故賠償の経過と論点--原発ADRおよび集団訴訟を中心に. 日本災害復興学会学会誌「復興」. 2020. 8. 5. 27-32
  • 大坂 恵里. 原発賠償生業訴訟判決 福島地判平成29年10月10日判時2356号3頁. 環境法研究. 2020. 10. 99-111
  • 大坂 恵里. 「原賠法改正問題に関する特別決議」について. 環境と公害. 2019. 49. 2. 64-69
  • 大坂 恵里. 38 水俣病の患者団体とチッソ株式会社との間で締結された補償協定について、水俣病関西訴訟最高裁判決により確定された損害賠償義務の履行を受けた者は、これに加え補償協定に基づく補償を受けることはできないとして、原告らの請求を棄却した事例(東京高判平30・2・14). 判例時報. 2019. 2415. 138-142
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MISC (34件):
  • 大坂 恵里. 設立趣旨に反する重大事態. しんぶん赤旗日曜版2019年03月10日号. 2019. 19-19
  • 大坂 恵里. 原発リスク 民間保険会社も手に負えない. しんぶん赤旗日曜版2019年1月27日号. 2019
  • 大坂 恵里. 第3分科会:原発事故賠償の課題と展望. 法と民主主義. 2018. 531
  • 大坂 恵里. 特集にあたって:原子力損害賠償制度の見直しについて考える. 環境と公害. 2017. 46. 4. 21-21
  • 須網 隆夫, 大坂 恵里. 国際シンポジウム「原発災害と人権-法学と医学の協働」. 比較法学. 2015. 49. 1. 235-265
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書籍 (33件):
  • アメリカ気候変動法と政策-カリフォルニア州を中心に
    勁草書房 2021
  • 現代市民社会における法の役割 吉村良一先生古稀記念論集
    日本評論社 2020
  • 民事陪審裁判が日本を変える--沖縄に民事陪審裁判があった時代からの考察
    日本評論社 2020
  • 民法改正と不法行為
    岩波書店 2020
  • 日本の法〔第2版〕
    日本評論社 2020
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講演・口頭発表等 (42件):
  • 衆議院文部科学委員会-原賠法改正問題に関する参考人
    (2018)
  • 原賠法改正問題
    (第4回「原発と人権」全国研究・市民交流集会inふくしま 2018)
  • Recent Developments in the Fukushima Nuclear Disaster Litigation
    (Annual Meeting on Law and Society 2018)
  • 東日本大震災における津波訴訟に関する考察
    (第36回民科民事法合宿研究会 2017)
  • Loss of Community: the Fukushima Nuclear Disaster as “A New Species of Trouble”
    (International Meeting on Law and Society 2017)
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学歴 (3件):
  • - 2003 早稲田大学 民事法学専攻
  • 1999 - 2000 ペンシルベニア大学ロースクール
  • - 1995 早稲田大学
学位 (2件):
  • Master of Laws (Waseda University)
  • Master of Laws (University of Pennsylvania Law School, U.S.A.)
委員歴 (8件):
  • 2020/04 - 現在 埼玉県川越市 廃棄物処理施設設置等調整委員会 委員
  • 2003/06 - 2018/05 日本弁護士連合会 法科大学院センター委員
  • 2008/05 - 2015/03 財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センター 運営委員
  • 2008/04 - 2015/03 埼玉県狭山市 情報公開及び個人情報保護審査会委員
  • 2010/04 - 2013/03 埼玉西部広域事務組合 情報公開及び個人情報保護審査会委員
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所属学会 (14件):
日本環境会議 ,  民主主義科学者協会法律部会 ,  Law and Society Association ,  臨床法学教育学会 ,  日本法社会学会 ,  日米法学会 ,  環境法政策学会 ,  日本私法学会 ,  Japanese Association of Sociology of Law ,  Japanese American Society for Legal Studies ,  Japan Association of Private Law ,  Japan Association for Environmental Law and Policy ,  Law and Society Association ,  Asian Law and Society Association
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