研究者
J-GLOBAL ID:200901002180807854   更新日: 2019年09月12日

大坂 恵里

オオサカ エリ | OSAKA Eri
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (2件): 新領域法学 ,  民事法学
研究キーワード (24件): 国際情報交換 ,  有毒物質 ,  大規模不法行為 ,  アスベスト ,  紛争処理法制 ,  環境不法行為 ,  大量不法行為 ,  水俣病 ,  アメリカ ,  人身被害 ,  民事法学 ,  環境損害 ,  集団訴訟 ,  集団被害救済 ,  土壌汚染 ,  大気汚染公害 ,  補償・救済制度 ,  欧州 ,  多国籍 ,  集団的被害救済制度 ,  集団的救済 ,  不法行為法 ,  環境法 ,  法学教育論
競争的資金等の研究課題 (6件):
  • 2018 - 2021 大規模災害の賠償・補償制度の国際比較-福島原発事故を基軸に
  • 2015 - 2017 原発事故被害の創造的回復に向けた協働的政策形成に関する学際研究
  • 2013 - 2015 大規模人災の損害論-福島第一原子力発電所事故とメキシコ湾原油流出事故を題材に
  • 2011 - 2012 アメリカにおける気候変動訴訟とその政策形成および事業者行動への影響
  • 2009 - 2011 海外諸国における共存に関する法制度的枠組みの動向の調査解析
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論文 (56件):
  • 大坂 恵里. 福島原発事故賠償訴訟の意義と課題--群馬訴訟地裁判決の検討を中心に. 現代法学. 2017. 33. 43-65
  • 大坂 恵里. 国道二号線訴訟控訴審判決[広島高裁平成26.1.29]. 環境法研究. 2017. 42. 54-63
  • 大坂 恵里. 原子力損害賠償制度の見直しの動向--原賠法改正に関わる議論を中心に. 環境と公害. 2017. 46. 4. 28-33
  • 大坂 恵里. 法専門職の構造的変化を踏まえた法学教育の革新を求めて-2012年アメリカ法科大学院協会年次大会参加報告(3)-. 臨床法学セミナー. 2015. 12. 113-116
  • 大坂 恵里. 林道からの雨水流出に関する行政解釈への敬譲 : Decker v. Northwest Environmental Defense Center, 133 S. Ct. 1326 (2013) (アメリカ法判例研究(16)). 比較法学. 2015. 48. 3. 236-243
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MISC (30件):
  • 大坂 恵里. 設立趣旨に反する重大事態. しんぶん赤旗日曜版2019年03月10日号. 2019. 19-19
  • 大坂 恵里. 原発リスク 民間保険会社も手に負えない. しんぶん赤旗日曜版2019年1月27日号. 2019
  • 大坂 恵里. 第3分科会:原発事故賠償の課題と展望. 法と民主主義. 2018. 531
  • 大坂 恵里. 特集にあたって:原子力損害賠償制度の見直しについて考える. 環境と公害. 2017. 46. 4. 21-21
  • 須網 隆夫・大坂 恵里. 国際シンポジウム「原発災害と人権-法学と医学の協働」. 比較法学. 2015. 49. 1. 235-265
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書籍 (27件):
  • 写真・絵画集成 日本の公害
    日本図書センター 1996
  • 環境問題と自然保護-日本とドイツの比較
    成文堂 1999
  • アメリカ法曹協会(ABA)認定手続-法科大学院第三者評価基準のあり方を求めて
    現代人文社 2002
  • 法学教育改革とプロフェッション-アメリカ法曹協会マクレイト・レポート
    三省堂 2003
  • ごみの百科事典
    丸善 2003
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講演・口頭発表等 (42件):
  • Women and the New Legal Training System in Japan
    (Law and Society Association 2005)
  • Environmental Torts in Japan
    (Law and Society Association 2005)
  • Debate over the Concept of the Competent Lawyer in Japan: What Skills and Attitudes Does Japanese Society Expects from Lawyers?
    (Law and Society Association 2006)
  • Women in the New Legal Training System: Achievements and Problems
    (International Conference on Law and Society in the 21st Century 2007)
  • Administrative Compensation System and Complex Tort Litigation in Japan
    (International Conference on Law and Society in the 21 Century 2007)
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学歴 (3件):
  • - 1995 早稲田大学 法学部
  • 1999 - 2000 ペンシルベニア大学ロースクール
  • - 2003 早稲田大学 法学研究科 民事法学専攻
委員歴 (6件):
  • 2010/04 - 2013/03 埼玉西部広域事務組合 情報公開及び個人情報保護審査会委員
  • 2008/05 - 2015/03 財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センター 運営委員
  • 2008/04 - 2015/03 埼玉県狭山市 情報公開及び個人情報保護審査会委員
  • 2007/03 - 2008/04 グリーン電力認証機構 運営委員
  • 2003/04 - 現在 日本弁護士連合会 法科大学院センター委員
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所属学会 (8件):
日本環境会議 ,  民主主義科学者協会法律部会 ,  日本私法学会 ,  環境法政策学会 ,  日米法学会 ,  日本法社会学会 ,  臨床法学教育学会 ,  Law and Society Association
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