池田公博

イケダキミヒロ | KIMIHIRO IKEDA

所属機関・部署：
職名：教授

研究分野 (1件)：刑事法学

研究キーワード (2件)：刑事訴訟法 , criminal procedure

競争的資金等の研究課題 (24件)：

2023 - 2027 刑事手続IT化の許容性
2022 - 2025 刑事政策目的に基づく訴追裁量権行使の多様化とその法的限界
2020 - 2024 特殊詐欺の多角的検討-刑事的介入の限界の分析と新たな刑事立法の提案
2020 - 2023 被処分者の同意に基づく捜査手法の規律
2019 - 2023 相互監視と分散的制裁-情報ネットワーク社会の法意識の解明による国家法の再定位-

2018 - 2021 犯罪の訴追・予防を目的とする情報の収集と利用に対する法的規制のあり方

2016 - 2020 持続可能な経済発展と経済刑法理論-新たな社会への対応と「市場」「競争」概念

2015 - 2020 私人の権利行使を通じた法の実現-法目的の複層的実現手法の理論化と制度設計の提案

2016 - 2020 刑事手続におけるデータ分析の利活用と法的規律

2014 - 2019 法廷における異文化衝突の言語分析-法文化の変容と法批判をめぐって-

2012 - 2015 刑事手続における新たな証拠収集手段に関する研究

2012 - 2015 組織縦断的・横断的過失の解釈論的検討とその総合的対策

2013 - 2015 刑事手続における供述証拠の獲得・利用に対する法的規律

2010 - 2014 西欧の素人裁判官による陪参審制度評価の調査--市民の司法参加の正統性基盤--

2010 - 2012 刑事事件処理の多様化と被疑者・被告人の地位

2009 - 2011 裁判員制度の下における証拠法のあり方

2009 - 2011 医療事故の原因究明と法律上の責任追及

2006 - 2008 犯罪被害者の刑事手続への参加

2006 - 2008 国際化時代における刑事法解釈論・政策論の総合的研究

2006 - 2008 裁判員による公判審理への実質的参加の保障

2003 - 2005 現代の交通事犯に対する刑事実体法・手続法的対応

2002 - 2004 刑事訴訟法の生成と発展

2000 - 2002 刑事手続における証人の保護

2000 - 2001 コンピュータ・ネットワークと犯罪捜査

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論文 (35件)：

池田公博. 性犯罪にかかる公訴時効の見直し. 刑事法ジャーナル. 2023. 78. 66-71
池田公博. ビデオリンク尋問の実施範囲の規律の在り方. 山口厚先生古稀祝賀論文集. 2023. 693-708
池田公博. 証拠排除の主張の訴訟法上の位置付け-証拠排除をめぐる当事者等の主張と裁判所の判断との関係. 法律時報. 2023. 95. 12. 26-32
池田公博. 刑事手続のIT化ー「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」取りまとめ報告書を踏まえてー. 刑事法ジャーナル. 2022. 73. 36-45
池田公博. 捜査に対する被処分者の同意の意義と有効性. 研修. 2020. 863. 3-16

MISC (39件)：

池田公博. 令状による差押え(3)ー越境リモートアクセス. 刑事訴訟法判例百選〔第11版〕. 2024. 54-57
池田公博. 刑事手続のIT化. 刑法雑誌. 2023. 62. 3. 545-550
池田公博. 第11講違法収集証拠排除法則ー判断基準と判断要素(下). 法学教室. 2021. 488. 113-120
池田公博. 第11講違法収集証拠排除法則ー判断基準と判断要素(上). 法学教室. 2021. 487. 124-132
池田公博. 第7講同種前科・類似事実による立証. 法学教室. 2020. 482. 109-117

書籍 (9件)：

山口厚先生古稀祝賀論文集
有斐閣 2023 ISBN:9784641139640
刑事訴訟法(有斐閣ストゥディア)
有斐閣 2022 ISBN:9784641150911
井上正仁先生古稀祝賀論文集
有斐閣 2019 ISBN:9784641139312
ケースブック刑事訴訟法第5版
有斐閣 2018 ISBN:4641139334
ドイツ刑事訴訟法
[法務省刑事局] 2018

講演・口頭発表等 (21件)：

日本における刑事司法制度の新たな展開と量刑判断への影響
(Promoting Fair Trial in China through Raising Evidence Standards in Criminal Procedure 2023)
刑事手続のIT化ー検討の視点と方向性
(刑事訴訟法研究会 2022)
ワークショップ「刑事手続のIT化」
(日本刑法学会第100回大会 2022)
「証拠の関連性」と「証拠調べの必要性」
(司法研修所教官セミナー 2021)
刑事手続とその周辺
(京都大学法学会秋季学術講演会 2020)

学歴 (1件)：

- 1998 東京大学法学部

学位 (1件)：

学士(法学) (東京大学)

経歴 (7件)：

2018/10 - 現在京都大学大学院法学研究科教授
2014/04 - 2018/09 神戸大学大学院法学研究科教授
2012/08 - 2014/07 文部科学省研究振興局学術調査官
2007/04 - 2014/03 神戸大学大学院法学研究科准教授
2001/10 - 2007/03 神戸大学大学院法学研究科助教授

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委員歴 (16件)：

2021/02 - 現在最高裁判所家庭規則制定諮問委員会幹事
2022/07 - 2024/02 法制審議会刑事法(情報通信技術関係)部会委員
2022/11 - 2024/01 令和5年司法試験・司法試験予備試験考査委員
2021/11 - 2023/02 法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会幹事
2021/11 - 2022/12 令和4年司法試験・司法試験予備試験考査委員

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所属学会 (1件)：

日本刑法学会

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