研究者
J-GLOBAL ID：200901003048497397   更新日: 2024年02月01日

会沢 恒

アイザワ ヒサシ | Aizawa Hisashi
所属機関・部署：
北海道大学 大学院法学研究科 法学政治学専攻

北海道大学 大学院法学研究科 法学政治学専攻 について


職名： 教授
ホームページURL (1件)： http://www.juris.hokudai.ac.jp/~aizawa/
研究分野 (2件)： 基礎法学 ,  地域研究
競争的資金等の研究課題 (10件)：
  • 2022 - 2025 現代アメリカ行政国家の動揺と「保守」の憲法観--大統領の人事権を手がかりに
  • 2019 - 2024 グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析
  • 2019 - 2022 「仲裁の消費者化」の法理・実態・展開過程:現代アメリカ「ビジネス保守」の法文化
  • 2015 - 2018 現代アメリカの法源・法過程・法思考--制定法解釈論とコモンローをめぐって
  • 2011 - 2013 米国<不法行為改革>の展開と背景--現代アメリカ私法史に向けて
全件表示
論文 (25件)：
  • 会沢 恒. 陪審制の現在 : アメリカ陪審制の二重の「神話」-Jury as "Myth" in the U.S. Today-特集論文 裁くアメリカ/裁かれるアメリカ. アメリカ研究 = The American review. 2023. 57. 51-78
  • 会沢 恒. 米国仲裁機関によるクラス仲裁手続について-特集 トランスナショナルな企業活動と公益. 法律時報. 2023. 95. 1. 17-23
  • 会沢 恒. 企画趣旨-シンポジウム ICTと監視社会・個人情報保護. 比較法研究 / 比較法学会 編. 2022. 83. 2-4
  • 会沢 恒, Hisashi Aizawa. 連邦仲裁法をめぐる合衆国最高裁の判例動向 : 仲裁の〈消費者化〉と縮小する民事司法 (深尾裕造教授 丸田隆教授 退任記念論集). 法と政治 = The journal of law & politics. 2019. 70. 1. 111-186
  • 会沢 恒. コメント 権力分立と現代アメリカの「保守」 (講演 シンポジウム 法の支配とアメリカ大統領 : トランプ政権とアメリカ法の改変). 比較法学 = Comparative law review. 2017. 51. 2. 258-263
もっと見る
MISC (26件)：
  • 会沢 恒. 英米法 (特集 学界回顧2014). 法律時報. 2014. 86. 13. 278-286
  • 会沢 恒. 英米法 (特集 学界回顧2013). 法律時報. 2013. 85. 13. 288-297
  • アイゼンバーグ セオドア, 会沢 恒. 講演 不法行為改革の影響の実証研究. 北大法学論集. 2013. 64. 3. 986-925
  • 会沢 恒. 英米法 (特集 学界回顧2012). 法律時報. 2012. 84. 13. 282-289
  • Micklitz Hans-W., 会沢 恒. ヨーロッパ規制私法の目的的手法--ヨーロッパ私法の、競争と規制における自律から機能主義への変容 (特集 ヨーロッパ法における〈私法〉の再定位). 新世代法政策学研究. 2011. 12. 17-97
もっと見る
書籍 (9件)：
  • 基礎から学べるアメリカ法 = Introduction to American law
    弘文堂 2020 ISBN:9784335358104
  • アメリカの憲法訴訟手続
    成文堂 2020 ISBN:9784792306557
  • 違憲審査基準 : アメリカ憲法判例の現在
    弘文堂 2018 ISBN:9784335357541
  • アメリカ文化事典
    丸善出版 2018 ISBN:9784621302149
  • ロバーツコートの立憲主義
    成文堂 2017 ISBN:9784792306045
もっと見る
講演・口頭発表等 (8件)：
  • アメリカ憲法訴訟の司法制度的・訴訟手続的基礎
    (比較法学会 2021)
  • AT&T Mobility LLC v. Concepcion, 563 U.S. __; 131 S. Ct. 1740 (2011) 連邦仲裁法が,州契約法上の非良心性法理に基づく(とされる)クラス仲裁の要請を専占するとした事例
    (日米法学会総会判例研究会 2012)
  • 第11分科会 民事裁判の活性化~財産開示の活用/損害賠償の充実へ~
    (日本弁護士連合会 第17回弁護士業務改革シンポジウム 2011)
  • アメリカ不法行為法の展開
    (日米法学会総会シンポジウム 2010)
  • 懲罰的賠償の現在
    (比較法学会第73回総会ミニ・シンポジウム 2010)
もっと見る
学歴 (3件)：
  • 1995 - 2000 東京大学 法学政治学研究科 基礎法学専攻
  • 1998 - 1999 ノースウェスタン大学 法科大学院 LL.M. プログラム
  • - 1995 東京大学 法学部 第一類
学位 (2件)：
  • 法学修士(Master of Laws with Honor) (ノースウェスタン大学(アメリカ合衆国))
  • 修士(法学) (東京大学)
経歴 (3件)：
  • 2012/04 - 現在 北海道大学 大学院法学研究科 教授
  • 2007/04 - 2012/03 北海道大学 大学院法学研究科 准教授
  • 2000/04 - 2007/03 北海道大学 大学院法学研究科 助教授
委員歴 (8件)：
  • 2021/12 - 現在 比較法学会 雑誌編集委員
  • 2016/06 - 現在 比較法学会 理事
  • 2007 - 現在 日米法学会 評議員
  • 2005/05 - 現在 (公財)末延財団 評議員
  • 2001 - 現在 日米法学会 雑誌編集委員
全件表示
所属学会 (8件)：
法と経済学会 ,  アメリカ学会 ,  比較法学会 ,  日米法学会 ,  Japan Law and Economics Association ,  Japanese Association for American Studies ,  Japan Society for Comparative Law ,  Japanese American Society for Legal Studies
※　J-GLOBALの研究者情報は、researchmapの登録情報に基づき表示しています。 登録・更新については、こちらをご覧ください。

前のページに戻る

TOP

BOTTOM