研究者
J-GLOBAL ID：200901005653773765   更新日: 2024年04月23日

藤井 樹也

フジイ タツヤ | Fujii Tatsuya
所属機関・部署：
成蹊大学 法学部 法律学科

成蹊大学 法学部 法律学科 について


職名： 教授
ホームページURL (1件)： http://www.law.seikei.ac.jp/~fujii/
研究分野 (1件)： 公法学
研究キーワード (2件)： 憲法学 ,  Constitutional Law
競争的資金等の研究課題 (9件)：
  • 2014 - 2016 オバマ政権期におけるロバーツ・コートの憲法理論
  • 2010 - 2012 アメリカ連邦最高裁2009~2011年開廷期憲法判例の研究
  • 2005 - 2008 安全および予防をめぐる公法理論と政策論
  • 2006 - 2007 IT化時代における英米5カ国の権利救済法制の比較研究
  • 2003 - 2005 英連邦3カ国(イギリス・カナダ・オーストラリア)の権利救済法制の比較研究
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論文 (68件)：
  • 藤井樹也. 公共の場で銃の所持を禁止する州法を合衆国憲法第二修正に違反するとした判決ーNew York State Rifle & Pistol Association, Inc. v. Bruen, 142 S. Ct. 2111 (2022). 比較法学. 2023. 57. 1. 202-209
  • 藤井樹也. 商標登録と表現の自由(2・完). 成蹊法学. 2022. 97. 149-169
  • 藤井樹也. Hernandez v. Mesa, 589 U.S. __, 140 S. Ct. 735 (2020) -国境地域で国境警備隊員に射殺された外国人の遺族によるBivens請求の可能性. アメリカ法. 2022. 2021-2. 309-313
  • 藤井樹也. 商標登録と表現の自由 (1). 成蹊法学. 2021. 93. 107-126
  • 藤井樹也. イニシアティヴによる州憲法修正と人種的優遇の禁止. 成蹊法学. 2020. 92. 179-198
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MISC (20件)：
  • 藤井樹也, 安部圭介, 北島典子. 法律学科鼎談「新時代の法学教育に求められるもの」ー変化のうねりの中で法律学科の教育を考えるー. 成蹊法学89号別冊 成蹊大学法学部開設50周年 法学部50年の歩み. 2018. 31-41
  • 浅香吉幹, 大林啓吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也, 会沢恒. 座談会 合衆国最高裁判所2011-2012年開廷期重要判例概観. アメリカ法. 2015. 2014-2. 247-325
  • 浅香吉幹, 駒村圭吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也, 会沢恒. 座談会 合衆国最高裁判所2012-2013年開廷期重要判例概観. アメリカ法. 2014. 2013-2. 197-275
  • 浅香吉幹, 駒村圭吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也, 会沢恒. 座談会 合衆国最高裁判所2011-2012年開廷期重要判例概観. アメリカ法. 2013. 2012. 2012-2. 225-303
  • 浅香吉幹, 駒村圭吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也, 会沢恒. 座談会 合衆国最高裁判所2010-2011年開廷期重要判例概観. アメリカ法. 2012. 2011. 2011-2. 301-397
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書籍 (41件)：
  • 成蹊大学法学部(編)『未来法学』25-43頁
    有斐閣 2022
  • 大沢秀介、大林啓吾(編)『アメリカ憲法と民主政』501-521頁
    成文堂 2021
  • 長谷部恭男、石川健治、宍戸常寿(編集)『憲法判例百選 I (第7版)』140-141頁
    有斐閣 2019
  • 長谷部恭男、山口いつ子、宍戸常寿(編集)『メディア判例百選(第2版)』46-47頁
    有斐閣 2018
  • 毛利透、須賀博志、中山茂樹、片桐直人(編集)『比較憲法学の現状と展望 初宿正典先生古稀祝賀』611-630頁
    成文堂 2018
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講演・口頭発表等 (32件)：
  • Students for Fair Admissions Inc. v. President & Fellows of Harvard College, 600 U.S. ___ 高等教育機関が、人種を入学の一要素として利用することができないと判示した事例
    (関西アメリカ公法学会(報告)(2023.11.25、関西大学梅田キャンパス) 2023)
  • 判例研究:公共の場での銃の所持を禁止する州法を合衆国憲法第二修正に違反するとした判決 -New York State Rifle & Pistol Association, Inc. v. Bruen, 142 S. Ct. 2111 (2022)-
    (アメリカ法判例研究会(報告)(2022.11.26 早稲田大学) 2022)
  • Schuette v. Coalition to Defend Affirmative Action, 134 S. Ct. 1623 (2014) ~イニシアティヴによって成立した、差別と優遇を禁止する州憲法修正が合憲とされた事例
    (アメリカ憲法判例研究会(報告)(2017.11.18、慶應義塾大学) 2017)
  • Recent Decisions by Japan’s Supreme Court
    (Center for Asian Legal Studies, Peter A. Allard School of Law, University of British Columbia (Lecture) 2015)
  • Bethel School District, No. 403 v. Fraser, 478 U.S. 675 (1986) ~公立学校での生徒の言論~
    (アメリカ憲法判例研究会(報告)(2014.7.19、慶應義塾大学) 2014)
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学歴 (5件)：
  • 1990 - 1993 京都大学 大学院法学研究科 博士後期課程
  • 1988 - 1990 京都大学 大学院法学研究科 修士課程
  • 1984 - 1988 東京大学 法学部
  • 1978 - 1984 私立灘中学校・高等学校
  • 1972 - 1978 西宮市立上甲子園小学校
学位 (3件)：
  • 博士(法学) (京都大学)
  • 法学修士 (京都大学)
  • 法学士 (東京大学)
経歴 (13件)：
  • 2009 - 現在 成蹊大学 法学部 教授
  • 2014 - 2016 University of Washington School of Law 客員研究員
  • 2007 - 2009 筑波大学 大学院ビジネス科学研究科法曹専攻(法科大学院) 准教授
  • 2005 - 2007 筑波大学 大学院ビジネス科学研究科法曹専攻(法科大学院) 助教授
  • 2001 - 2005 大阪大学 大学院国際公共政策研究科 助教授
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委員歴 (2件)：
  • 2022 - 現在 日米法学会 理事
  • 2014 - 2022 日米法学会 評議員
所属学会 (5件)：
合衆国最高裁判所判例研究会 ,  アメリカ憲法判例研究会 ,  関西アメリカ公法学会 ,  日米法学会 ,  日本公法学会
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