研究者
J-GLOBAL ID:200901005653773765   更新日: 2019年04月07日

藤井 樹也

フジイ タツヤ | FUJII Tatsuya
所属機関・部署:
職名: 教授
ホームページURL (1件): http://www.law.seikei.ac.jp/~fujii/
研究分野 (1件): 公法学
研究キーワード (1件): 憲法学
競争的資金等の研究課題 (9件):
  • 2014 - 2016 オバマ政権期におけるロバーツ・コートの憲法理論
  • 2010 - 2012 アメリカ連邦最高裁2009~2011年開廷期憲法判例の研究
  • 2005 - 2008 安全および予防をめぐる公法理論と政策論
  • 2006 - 2007 IT化時代における英米5カ国の権利救済法制の比較研究
  • 2003 - 2005 英連邦3カ国(イギリス・カナダ・オーストラリア)の権利救済法制の比較研究
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論文 (61件):
  • 藤井 樹也. 司法権の対象と限界. 法学教室. 2018. 452. 14-17
  • 藤井 樹也. 憲法を救済する憲法解釈. 成蹊法学. 2018. 89. 256(77)-240(93)
  • 藤井 樹也. 労働者保護規定としての修正13条. 成蹊法学. 2018. 88. 406(131)-390(147)
  • 藤井 樹也. Ziglar v. Abbasi, 137 S.Ct. 1843 (2017)-テロ容疑で拘束された外国人によるBivens請求および§1985(3)請求の可能性. アメリカ法. 2018. 2018-1. 81-85
  • 藤井 樹也. 過去の制憲権と現在の司法権-ロバーツ・コートの修正2条論を手がかりに. 成蹊法学. 2016. 85. 168(55)-147(76)
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MISC (17件):
  • 藤井樹也、安部圭介、北島典子. 法律学科鼎談「新時代の法学教育に求められるもの」ー変化のうねりの中で法律学科の教育を考えるー. 成蹊法学89号別冊 成蹊大学法学部開設50周年 法学部50年の歩み. 2018. 31-41
  • 浅香吉幹、大林啓吾、笹倉宏紀、芹澤英明、東川浩二、藤井樹也、会沢恒(司会). 座談会 合衆国最高裁判所2011-2012年開廷期重要判例概観. アメリカ法. 2015. 2014-2. 247-325
  • 浅香吉幹、駒村圭吾、笹倉宏紀、芹澤英明、東川浩二、藤井樹也、会沢恒(司会). 座談会 合衆国最高裁判所2012-2013年開廷期重要判例概観 . アメリカ法. 2014. 2013-2. 197-275
  • 浅香吉幹、駒村圭吾、笹倉宏紀、芹澤英明、東川浩二、藤井樹也、会沢恒(司会). 座談会 合衆国最高裁判所2011-2012年開廷期重要判例概観. アメリカ法. 2013. 2012-2. 225-303
  • 浅香吉幹、駒村圭吾、笹倉宏紀、芹澤英明、東川浩二、藤井樹也、会沢恒(司会). 座談会 合衆国最高裁判所2010-2011年開廷期重要判例概観. アメリカ法. 2012. 2011-2. 301-397
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書籍 (38件):
  • 『「権利」の発想転換』
    成文堂 1998
  • 米沢広一、松井茂記、土井真一(刊行代表)『佐藤幸治先生還暦記念 現代立憲主義と司法権』 317-400頁
    青林書院 1998
  • 高橋和之、大石眞(編集)ジュリスト増刊『法律学の争点シリーズ2 憲法の争点(第3版)』 100-101頁
    有斐閣 1999
  • 芦部信喜、高橋和之、長谷部恭男(編集)別冊ジュリスト154『憲法判例百選I(第4版)』 36-37頁
    有斐閣 2000
  • 長谷部恭男(編集)『憲法本41 -改憲・護憲をいうまえに学んでおくべきこと-』 118-124, 320-321頁
    平凡社 2001
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講演・口頭発表等 (30件):
  • 国旗を燃やした事件 -Texas v. Johnson, 109 S.Ct. 2533 (1989)
    (関西アメリカ公法研究会(報告)(1990.4.21、いんのしまロッジ) 1990)
  • 目でみる『憲法上の『権利』の解釈学』
    (関西アメリカ公法研究会(報告)(1991.11.23、ユニトピアささやま) 1991)
  • Employment Division, Department of Human Resources of Oregon v. Smith, 110 S.Ct. 1595 (1990)
    (関西アメリカ公法研究会(報告)(1991.5.25、猿沢荘) 1991)
  • Employment Division, Department of Human Resources of State of Oregon et al., Petitioners v. Alfred L. Smith et. al
    (関西憲法判例研究会(報告)(1991.1.26、京都大学) 1991)
  • Welfare “Rights”?
    (関西アメリカ公法研究会(報告)(1994.11.20、同志社大学) 1994)
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学歴 (3件):
  • 1984 - 1988 東京大学 法学部
  • 1988 - 1990 京都大学 大学院法学研究科 修士課程
  • 1990 - 1993 京都大学 大学院法学研究科 博士後期課程
学位 (3件):
  • 博士(法学) (京都大学)
  • 法学修士 (京都大学)
  • 法学士 (東京大学)
経歴 (13件):
  • 1993 - 1995 京都大学 助手
  • 1995 - 1996 三重大学 専任講師
  • 1998 - 2000 皇學館大学 非常勤講師
  • 2000 - 2000 神戸大学 非常勤講師
  • 1996 - 2001 三重大学 助教授
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委員歴 (1件):
  • 2014 - 現在 日米法学会 評議員
所属学会 (5件):
合衆国最高裁判所判例研究会 ,  アメリカ憲法判例研究会 ,  日本公法学会 ,  日米法学会 ,  関西アメリカ公法学会
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