研究者
J-GLOBAL ID:200901006042942592
更新日: 2024年08月28日
髙橋 美加
Takahashi Mika
所属機関・部署:
立教大学 法学部 国際ビジネス法学科
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職名:
教授
その他の所属(所属・部署名・職名) (2件):
法学研究科
法学政治学専攻博士課程前期課程 教授
Graduate School of Law and Politics
Field of Study: Law and Politics Professor
研究分野 (1件):
民事法学
研究キーワード (1件):
商法 会社法 保険法
競争的資金等の研究課題 (5件):
2003 - 現在 専門家の責任
2004 - 2009 グローバルな物品およびサービスに関するB2B取引の法的規律に関する総合的研究
2002 - 2005 maritime fraud.の予防措置および紛争解決に関するルールの構築
2001 - 2003 経営権限の委譲について
2001 - 2002 株式会社経営における権限委譲の法的分析
論文 (46件):
髙橋 美加. 商事判例研究(No.3513)事業再編目的による株式取得と利益相反取引[東京高裁令和4.7.13判決]. ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編]. 2024. 1593. 95-98
髙橋 美加. 商法総則・商行為法の現代化に向けて(第6回)「商業使用人の代理権」規定は必要か. 法学教室. 2022. 505. 96-101
髙橋 美加. 商業使用人の代理権 : 平成2年最高裁判決のその後-特集 商法総則・商行為法改正の理論的基礎. 民商法雑誌. 2022. 158. 1. 64-84
髙橋 美加. 商事判例研究(Number 3424)事業者間取引である消費貸借契約の期限前返済特約の有効性[東京地裁平成31.3.20判決]. ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編]. 2021. 1561. 110-113
髙橋 美加. Front Review 事業承継における株式信託について (家族信託実務ガイド). ビジネスガイド. 2020. 57. 14. 2-6
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MISC (10件):
高橋 美加. 時の判例 営業譲受人によるゴルフクラブの名称の続用と預託金返還債務の継承--最判平成16.2.20. 法学教室. 2004. 289. 150-151
高橋 美加. 商事判例研究 平成12年度(38)社員貸付の返還請求の可否--東京高判平成12.3.29. ジュリスト. 2003. 1253. 212-215
高橋 美加. 時の判例 商法 新株発行不存在確認の訴えの出訴期間--最高裁平成15.3.27第一小法廷判決. 月刊法学教室. 2003. 277. 98-99
高橋 美加. 商事判例研究(平成13年度1)議決権行使書面の棄権欄の要否と賛否の記載のない場合の取扱い--大阪地判平成13.2.28. ジュリスト. 2002. 1221. 161-164
高橋 美加. 経営権限の委譲と包括的代理権. 私法. 2002. 64. 184-189,224-223
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書籍 (10件):
商法総則・商行為法の現在 : その現代化に向けて
有斐閣 2024 ISBN:9784641233263
会社法
弘文堂 2020 ISBN:9784335358395
会社法
弘文堂 2018 ISBN:9784335357534
会社法
弘文堂 2016 ISBN:9784335356148
ケースブック会社法
弘文堂 2015 ISBN:9784335305153
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講演・口頭発表等 (3件):
会社補償・役員賠償責任保険に関する最近の会社法の議論
(日本台湾法律家協会雑誌 = Japan-Taiwan lawyers review 2019)
質疑応答 (シンポジウム 商事法・法人法の観点から見た信託)
(信託法研究 2014)
詐害信託と詐害的会社分割 (シンポジウム 商事法・法人法の観点から見た信託)
(信託法研究 2014)
経歴 (7件):
2009/10/01 - 現在 立教大学 法学研究科 法学政治学専攻博士課程後期課程 教授
2009/10/01 - 現在 立教大学 法学研究科 法学政治学専攻博士課程前期課程 教授
2009/10/01 - 現在 立教大学 法学部 国際ビジネス法学科 教授
2007/04/01 - 2009/09/30 立教大学 法学部 国際ビジネス法学科 准教授
2005/04/01 - 2007/03/31 立教大学 法学部 助教授
2000/07/01 - 2005/03/31 北海道大学大学院法学研究科 助教授
1997/04/01 - 2000/06/30 東京大学大学院法学政治学研究科 助手
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所属学会 (3件):
信託法学会
, 日本私法学会
, 日本海法学会
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