研究者
J-GLOBAL ID：200901007188479092   更新日: 2024年03月16日

松田 健児

マツダ ケンジ | Matsuda Kenji
所属機関・部署：
創価大学 法学部 法律学科 創価大学 法学部 法律学科

創価大学 法学部 法律学科 創価大学 法学部 法律学科 について


職名： 教授
研究分野 (1件)： 基礎法学
研究キーワード (26件)： 気候変動訴訟 ,  環境的人権 ,  環境保護への人権アプローチ ,  地球(アース)市民法学 ,  人間主義法学 ,  人間中心主義法学 ,  自然や生態系への人間の責任 ,  生態系の持続可能性 ,  自然の権利 ,  パブリック・ニューサンス ,  有毒物不法行為 ,  環境不法行為法 ,  英米不法行為法 ,  climate change litigations ,  environmental human rights ,  human rights approach to environmental protection ,  Earth Centered Legal System and Jurisprudence ,  Ecologically Humanistic Legal System and Jurisprudence ,  Anthropocentric Legal Sytem and Jurisprudence ,  Humann Responsibility to Nature and Ecological System ,  Ecological Sustainability ,  Rights of Nature ,  Public Nuisance ,  Toxic Torts ,  Environmental Trots Law ,  Anglo-American Law of Torts
競争的資金等の研究課題 (3件)：
  • 2021 - 2025 人新世における人権の生態学的解釈について
  • 2021 - 2025 英米法におけるrightsの歴史について
  • 2018 - 2022 英米法の気候変動に対する応答における裁判所の役割について
論文 (3件)：
  • 松田健児. 人新世におけるアース市民(earth citizens)輩出のための法教育のの探求:Anthony R. Zelle et al. editors' Earth Law Emerging Ecocentric law - A Guide for Practitioners (2). 創価法学. 2024. 53. 3. 41-63
  • 松田 健児. 人新世における地球市民(earth citizens)のための法学と法教育の探求:Anthony R. Zelle et al. editors' Earth Law Emerging Ecocentric law - A Guide for Practitioners (1). 創価法学. 2023. 52. 3
  • 松田健児. 2020年欧州気候法案の提案・審議過程と修正意見の概要(1)ー温暖化ガス排出量削減目標達成義務の法構造研究のための準備作業ー. 創価法学. 2021. 50. 3
MISC (25件)：
  • 松田 健児, Kenji Matsuda. Juliana.対United States 事件の事実審理の開始確定と今後 -アメリカにおける気候変動訴訟の憲法訴訟化について-. 創価法学. 2018. 48. 2. 39-56
  • 松田 健児, Kenji Matsuda. Juliana, et.al., 対 United States of America, et.al. 事件の一分析 : 気候変動の脅威に関連して健全な環境を享受する憲法上の権利の誕生? (高村忠成先生退職記念号). 創価法学 = The Soka law review. 2017. 46. 2. 145-177
  • 松田 健児, Kenji Matsuda. ヨーロッパ委員会による'集合的是正メカニズムに関する勧告'について : 大規模紛争処理メカニズムとしてのアメリカ様式のクラス・アクションの導入の否認を巡って (松岡誠先生退職記念号). 創価法学. 2013. 43. 2. 205-231
  • 松田 健児. 判例研究:イングランド Spencer v. Wincanton Holdings Ltd「2009」 EWCA Civ 1404--人身侵害事件における原告の被害拡大行為が'新たな介入行為'ではなく賠償額の減額事由となる'寄与過失'であるとされた事例. 創価法学. 2010. 40. 1. 193-206
  • 松田 健児. '水俣病特別措置法'における立法目的とその実現手段の関係について(上)同法の憲法適合性の考察のための1個の資料として. 創価法学. 2010. 39. 3. 117-129
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学歴 (4件)：
  • - 1984 創価大学 法学研究科 英米法学
  • - 1984 創価大学
  • - 1976 創価大学 法学部 法律学専攻
  • - 1976 創価大学
学位 (1件)：
  • 法学修士 (創価大学)
経歴 (4件)：
  • 2008 - 同 教授
  • 1999 - 同 助教授
  • 1985 - 創価大学法学部講師
  • 1984 - 創価大学比較文化研究所助手
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