研究者
J-GLOBAL ID:200901007856760122   更新日: 2024年03月05日

佐藤 康仁

サトウ ヤスヒト | Sato Yasuhito
所属機関・部署:
職名: 教授
ホームページURL (1件): http://www.ipc.tohoku-gakuin.ac.jp/~yasuhito/
研究分野 (2件): 経済政策 ,  公共経済、労働経済
研究キーワード (8件): 世代間格差 ,  人口減少・高齢化 ,  高齢化の経済学 ,  加齢経済論 ,  世代会計 ,  経済政策 ,  Generational Accounting ,  Economic Policy
競争的資金等の研究課題 (7件):
  • 2019 - 2024 公的年金制度の実効性と維持可能性に関する研究
  • 2015 - 2016 震災前後の人口移動の動向をふまえた雇用創出計画の策定に向けた地域学・福祉学的研究
  • 2005 - 2006 多様な主体による世代間相互支援プログラムの構築と効果の検証
  • 世代会計 Generationa Accounting
  • 加齢経済(高齢化の経済学) Economics of Population Aging
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論文 (18件):
  • Yasuhito Sato. Intergenerational Inequalities and Policy Options for Achieving Generational Balance in Japan. Takahashi, Yanagihara, Hosoya and Shinozaki eds., Modern Macroeconomics with Historical Perspective, Springer, 2023. 2023
  • 佐藤 康仁. 日本の人口減少・超高齢化の現状と将来推計について. 東北学院大学社会福祉研究所(編)『福祉社会論-「福祉社会」は今/震災と社会的少数者』(東北学院大学社会福祉研究所研究叢書XII). 2019. 3-15
  • 佐藤 康仁. 消費税率引き上げ延期に伴う財政負担に関する世代会計分析. 経済学論集. 2019. 191. 155-171
  • 佐藤 康仁. 震災後の石巻市の人口数の変化. 『石巻市震災復興基本計画に基づき「石巻市における持続可能なソーシャル・セーフティネット(Social Safety Net: SSN)」の構築に伴った石巻地域雇用再生プログラムの開発』. 2015. 34-45
  • 佐藤 康仁. 東北地方における少子高齢化-高齢化の現状と今後の見通し. 東北学院大学社会福祉研究所(編)『福祉社会論 共生社会と市民活動/現代社会と差別』(東北学院大学社会福祉研究所研究叢書X). 2015. 13-27
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書籍 (6件):
  • 格差社会論 第3版
    同文舘出版 2023 ISBN:9784495465438
  • Modern macroeconomics with historical perspectives
    Springer 2023 ISBN:9789819910663
  • 新版 格差社会論
    同文舘出版 2019
  • 東日本大震災と高齢化-宮城県沿岸部地域の経験-
    同文舘出版 2018
  • 格差社会論
    同文舘出版 2016
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講演・口頭発表等 (12件):
  • 新型コロナウイルスの感染拡大とその世代間格差への影響について
    (生活経済学会東北部会2023年度研究報告会 2023)
  • 地域におけるフィールドワーク等を通じた教育実践の現状と課題
    (生活経済学会東北部会2022年度研究報告会 2022)
  • 公的年金の給付水準調整と世代間不均衡
    (2021)
  • 2019年財政検証を反映した世代会計の推計
    (生活経済学会第36回研究大会 2020)
  • 人口高齢化の経済、社会への影響
    (東北生産性本部・労使セミナー 2019)
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委員歴 (7件):
  • 2023/05 - 現在 仙台地方裁判所委員会 委員
  • 2021/04 - 現在 東北経済学会 評議員
  • 2013/10 - 現在 宮城県消費生活審議会 委員(副会長)
  • 2011/12 - 現在 内閣府「経済社会構造に関する有識者会議」財政・社会保障の持続可能性に関する「制度・規範ワーキング・グループ」 世代会計専門チーム・メンバー
  • 2022/08 - 宮城県公衆浴場入浴料金検討会 委員
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所属学会 (7件):
東北経済学会 ,  日本経済学会 ,  生活経済学会 ,  公共選択学会 ,  日本計画行政学会 ,  日本財政学会 ,  日本経済政策学会
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