研究者
J-GLOBAL ID:200901009718600702   更新日: 2025年07月18日

宮脇 正晴

ミヤワキ マサハル | MIYAWAKI Masaharu
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 民事法学
研究キーワード (6件): 意匠法 ,  特許法 ,  著作権法 ,  商標法 ,  不正競争法 ,  知的財産法
競争的資金等の研究課題 (8件):
  • 2025 - 2029 デジタル関連政策と連携可能な民事立法論の研究
  • 2023 - 2028 最高裁判所・高等裁判所における隠れた違憲審査の発掘-法分野横断的な司法行動研究-
  • 2021 - 2026 生を辿り途を探す--身体×社会アーカイブの構築
  • 2018 - 2023 パブリック・ドメインの醸成と確保という観点からみた各種知的財産法の横断的検討
  • 2018 - 2021 商標の枯渇問題をめぐる適正な調査・分析方法の開発ー言語学からの提言
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論文 (128件):
  • 宮脇正晴. 日本の不正競争訴訟における登録商標使用の抗弁. 一般財団法人知的財産教育研究財団『令和6年度知的財産に関する日中共同研究報告書』. 2025. 184-194
  • 宮脇正晴. 住宅地図の著作物性と保護範囲. 著作権研究. 2024. 49. 187-201
  • 宮脇正晴. 日本商標法の不使用取消制度における商標的使用の位置づけ. 一般財団法人知的財産教育研究財団『令和5年度知的財産に関する日中共同研究報告書』. 2024. 164-172
  • 宮脇正晴. 不正競争防止法2条1項1号における「混同」の判断手法. L&T. 2024. 102. 24-31
  • 宮脇正晴. 商品形態と機能性. パテント. 2023. 76. 12. 79-87
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MISC (19件):
  • 宮脇正晴. 米国における知財の動き(商標法・不正競争法). 高林龍=三村量一=上野達弘編『年報知的財産法 2024-2025』. 2025. 221-224
  • 宮脇正晴. AIは特許法上の発明者といえるか[東京地判令和6・5・16判タ1521号241頁]. 法学セミナー. 2024. 838. 106-107
  • 宮脇正晴. 知的財産をめぐる法的問題とその調べ方. 法学セミナー. 2024. 837. 2-7
  • 宮脇正晴. 知的財産法判例の動き. 令和5年度 重要判例解説. 2024. 241-246
  • 宮脇正晴. 結合商標の類否判断[知財高判令和5・11・30裁判所ウェブサイト]. 法学セミナー. 2024. 832. 118-119
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書籍 (23件):
  • 「条解著作権法」
    国内 2023
  • 条解著作権法
    国内 2023
  • 「入門知的財産法[第3版]」
    有斐閣 2023 ISBN:9784641243606
  • 「知的財産法演習ノート[第5版]」
    弘文堂 2022
  • 知的財産法演習ノート[第5版]
    弘文堂 2022
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講演・口頭発表等 (75件):
  • 知的財産権をめぐる立法と司法
    (日本経済政策学会 2025)
  • 不正競争防止法2条1項21号の不正競争によって侵害される「営業上の利益」
    (知的財産判例研究会 2025)
  • 著作権法112条2項の廃棄等請求
    (第98回東京大学著作権法等研究会 2024)
  • 図書館におけるゲームの利用と著作権
    (図書館総合展 2024)
  • 周知なオフロード車の名称を含む商標について、指定商品を「オフロード車の改造に用いる部品及び附属品に関する情報雑誌」とする商標登録出願の許否(知財高判令6・8・5令和6(行ケ)10007[Jimny Fan])
    (知的財産判例研究会 2024)
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学歴 (4件):
  • - 1996 大阪大学 法学研究科
  • - 1996 大阪大学大学院 法学研究科
  • - 1994 大阪大学 法学部
  • 大阪大学大学院 国際公共政策研究科
学位 (1件):
  • 修士 (大阪大学)
経歴 (16件):
  • 2011/04 - 現在 立命館大学 法学部 教授
  • 2019/01 - 2023/03 公益財団法人国際高等研究所 客員研究員
  • 2013/04/01 - 2019/03/31 京都大学大学院情報学研究科 連携教員
  • 2013/04/01 - 2019/03/31 公益財団法人 京都高度技術研究所(ASTEM) 客員研究部長
  • 2013/04 - 2019/03 公益財団法人 京都高度技術研究所 研究員・ポスドク
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所属学会 (3件):
ALAI JAPAN ,  著作権法学会 ,  日本工業所有権法学会
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