研究者
J-GLOBAL ID:200901009722398918
更新日: 2024年03月13日
岩永 昌晃
イワナガ マサアキ | IWANAGA MASAAKI
所属機関・部署:
京都産業大学 法学部法律学科
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職名:
教授
研究分野 (1件):
社会法学
研究キーワード (1件):
労働法
競争的資金等の研究課題 (2件):
2010 - 2014 雇用関係の「契約化」と労使関係法制の歴史的展開に関する法理論的・比較法的研究
2008 - 2011 労働法・社会保障法理論における「家族」と生活利益の再検討
論文 (19件):
岩永昌晃. <論文>親子会社類型における団体交渉上の使用者. 日本労働法学会誌. 2021. 134. 21-37
岩永昌晃. <判例評釈>期間途中の解雇が無効とされる場合の期間満了の取扱い[最1小判令和元・11・7〔朝日建物管理事件〕]. 民商法雑誌. 2020. 156. 4. 71-77
岩永昌晃. <判例評釈>コンビニチェーン加盟者の労働組合法上の労働者性[中労委決定平成31・3・6〔セブンーイレブン・ジャパン事件〕]. 中央労働時報. 2019. 1252. 28-38
岩永昌晃. <判例評釈>定額の手当による労働基準法37条の割増賃金の支払[最1小判平成30・7・19〔日本ケミカル事件〕]. 民商法雑誌. 2019. 155. 3. 96-103
岩永昌晃. <論文>配属・異動-地域限定社員をめぐる法的課題. ジュリスト. 2018. 1520. 59-64
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MISC (15件):
岩永昌晃. <解説>個別的労働関係における労働者[最1小判平成8・11・28〔横浜南労基署長(旭紙業)事件〕]. 村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選(第10版)』. 2022. 4-5
<判例評釈>劇団員の労基法上の労働者性[東京高判令和2・9・3〔エアースタジオ事件〕]. 法律時報. 2021. 94. 1. 134-137
<判例評釈>計画年休協定がない場合の法定外年休の時季指定[東京高判令和元・10・9〔シェーンコーポレーション事件〕]. 民商法雑誌. 2021. 157. 4. 98-108
<書評>橋本陽子著『労働者の基本概念-労働者性の判断要素と判断方法』(弘文堂). 日本労働研究雑誌. 2021. 734. 83-86
岩永昌晃. <書評>新屋敷美恵子著『労働契約成立の法構造-契約の成立場面における合意と法の接合』(信山社). 労働法律旬報. 2017. 1886. 45-47
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書籍 (14件):
<解説>荒木尚志ほか編『注釈労働基準法・労働契約法 第1巻 総論・労働基準法(1)』
有斐閣 2023
<報告書>労働政策研究報告書 No.207『雇用類似の働き方に関する諸外国の労働政策の動向-独・仏・英・米調査から-』
独立行政法人 労働政策研究・研修機構 2021
<教科書>有田謙司ほか編『ニューレクチャー労働法[第3版]』
成文堂 2020
<解説>鎌田薫ほか編『新基本法コンメンタール 債権2』
日本評論社 2020
<報告書>JILPT資料シリーズ No.214『労働法の人的適用対象の比較法的考察』
独立行政法人 労働政策研究・研修機構 2019
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講演・口頭発表等 (4件):
親子会社類型における団体交渉上の使用者
(日本労働法学会第137回大会・大シンポジウム「労働関係の変容と集団的労使関係法理の再構築」 2020)
Retrospect and Prospect of Human Resources Development in Japan: From the Perspective of Legal Studies
(EDUCATION AND TRAINING AS BASIS FOR FUTURE EMPLOYMENT 2017)
イギリスにおける通勤途上の災害の保護について
(日本社会保障法学会第54回秋季大会・ミニシンポジウム「通勤災害保護制度の意義と今後の展開」 2008)
イギリスにおける労働法の適用対象
(日本労働法学会第113回大会・個別報告 2007)
Works (24件):
<教科書>有田謙司ほか編『ニューレクチャー労働法[第3版]』
岩永昌晃 2020 -
<解説>鎌田薫ほか編『新基本法コンメンタール 債権2』
岩永昌晃 2020 -
<報告書>JILPT資料シリーズ No.214『労働法の人的適用対象の比較法的考察』
岩永昌晃 2019 -
<書評>新屋敷美恵子著『労働契約成立の法構造-契約の成立場面における合意と法の接合』(信山社)
岩永昌晃 2017 -
<解説>賃金とは:法学の観点から
岩永昌晃 2017 -
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所属学会 (2件):
日本労働法学会
, 日本社会保障法学会
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