研究者
J-GLOBAL ID:200901010071895088   更新日: 2024年02月22日

松嶋 隆弘

マツシマ タカヒロ | MATSUSHIMA Takahiro
所属機関・部署:
職名: 教授
ホームページURL (1件): https://www.facebook.com/takahiro.matsushima.9/
研究分野 (2件): 民事法学 ,  民事法学
研究キーワード (3件): 株式会社法制 ,  商法 ,  会社法
競争的資金等の研究課題 (6件):
  • 2022 - 2023 我が国航空交渉の歴史的変遷・要諦に関する調査・考察
  • 2020 - 2022 相続法改正、民事執行法改正と商事法制への影響
  • 2017 - 2020 大災害における被害者救済システム構築~原子力災害に関する法制を素材として~
  • 2017 - 2019 金融取引・企業取引と民事執行法改正
  • - 2018 株式会社監査の公監査的再構成
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論文 (155件):
  • 松嶋隆弘. キャッシュアウトにおける価格算定基準と委員会のあり方~ファミリーマート事件(東京地決令和5年3月23日別冊商事470号130頁)を素材として~(ケーススタディお家騒動第20回). 月刊税理. 2024. 67. 3. 262-268
  • 松嶋隆弘. 株式買取請求権に関する裁判例の展開(商事非訟における実体法と手続法の交錯第5回). 法律のひろば. 2023. 76. 8. 95-101
  • 松嶋隆弘. 社団たる医療法人のガバナンス(連載:ケーススタディ非営利法人のガバナンス第7回). 月刊税理. 2023. 66. 12. 222-228
  • 松嶋隆弘. 株式交換無効の訴えの無効事由~「吸収説」を中心に(ケーススタディお家騒動第17回). 月刊税理. 2023. 66. 11. 180-189
  • 松嶋隆弘. 総会招集請求における「株主総会の目的である事項」の意義(会社法エッセンス第61回). 月刊税理. 2023. 66. 8. 197-197
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MISC (111件):
  • 松嶋隆弘. 株式買取請求権における反対通知の意義(中小企業法講話第69回). 月刊税理. 2024. 67. 3. 126-128
  • 松嶋隆弘. 経営判断の原則(中小企業法講話第68回). 月刊税理. 2024. 67. 2. 110-112
  • 松嶋隆弘. 報酬額の決定に際しての「委員会」の判断の独立性の尊重~福岡高裁宮崎支判令和4年7月6日金判1657号36頁を素材として~(ケーススタディお家騒動第19回). 月刊税理. 2024. 67. 1. 242-249
  • 松嶋隆弘. 株式の準共有が生じた場合における権利行使者の定めの解き方(中小企業法講話第67回). 月刊税理. 2024. 67. 1. 126-128
  • 松嶋隆弘. 譲渡制限株式の譲渡と非流動性ディスカウント(中小企業法講話第66回). 月刊税理. 2023. 66. 15. 126-128
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書籍 (106件):
  • 複雑困難事件と損害賠償II
    青林書院 2023 ISBN:9784417018667
  • 複雑困難事件と損害賠償I
    青林書院 2023 ISBN:9784417018650
  • 商事法講義4(会社法演習)
    中央経済社 2023 ISBN:9784502454110
  • 商事法講義1 会社法(第2版)
    中央経済社 2023 ISBN:9784502456916
  • 一般条項の理論・実務・判例第1巻(基礎編)
    勁草書房 2023 ISBN:9784326404186
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講演・口頭発表等 (12件):
  • 契約に関する法と契約書〜和文契約書と英文契約書との比較を中心として〜
    (JPELC(Japan Plain English & Language Consortium)国際会議2022 2022)
  • 裁判規範としてのモントリオール条約の再検証
    (日本空法学会(第68回) 2022)
  • 高畑英一郎報告に対するコメント
    (第2回日中私法シンポジウム--新型コロナ下の法律問題研究シンポジウム-新型コロナ下の法律問題研究シンポジウム 2021)
  • 仮想通貨・暗号資産の法的性質について
    (中日人工智能、大数据法律問題及中国民法典制定検討会 2019)
  • イギリスの民事裁判~EU法、欧州人権条約の影響を中心に~
    (日本EU学会第37回研究大会 2016)
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学歴 (2件):
  • - 1993 日本大学 大学院 法学研究科 商法学
  • - 1991 日本大学 法学部 法律学科
経歴 (4件):
  • 2009/04 - 現在 日本大学大学院法学研究科(兼担)教授
  • 2006/04 - 現在 日本大学法学部 教授
  • 2007/04 - 2011/03 日本大学大学院法務研究科 教授(兼担専任)
  • 2000/04 - 2006/03 日本大学法学部 助教授
委員歴 (6件):
  • 2012/05 - 2017/05 日本空法学会 理事(事務局)
  • 2013/10 - 2015/10 日本私法学会 理事
  • 2007/12 - 2012/02 公認会計士・監査審査会 公認会計士試験委員(企業法)
  • ・プライバシーマーク付与認定審査会(第4グループ)委員(一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター)
  • ・株式譲渡制限会社定款参考例改訂委員会委員(全国中小企業団体中央会)
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所属学会 (14件):
実践経営学会 ,  日本EU学会 ,  信託法学会 ,  日本法政学会 ,  日本保険学会 ,  日本空法学会 ,  金融法学会 ,  日本民事訴訟法学会 ,  私法学会 ,  比較法学会 ,  日米法学会 ,  工業所有権法学会 ,  情報ネットワーク法学会 ,  資産政策評価学会
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