研究者
J-GLOBAL ID:200901013307966711   更新日: 2022年08月26日

小幡 雅男

オバタ マサオ | Obata Masao
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 公法学
研究キーワード (5件): 環境法 ,  行政法 ,  立法過程 ,  Administration Law ,  Environment
競争的資金等の研究課題 (4件):
  • 法定基本方針の機能、日本の環境法制の二元制、医学的知見と公害健康被害補償・石綿健康被害救済の認定の仕組み、立法過程
  • Kihonhousin, Kihontekigikou
  • Legislative Process on Environment Law
  • Risk Control
論文 (11件):
  • 小幡 雅男. 環境汚染に係る日本の環境法制の二元制. 神奈川ロージャーナル. 2018. 11. 61-76
  • 小幡 雅男. 公健法等の指定疾病に「かかった」認定の法的構成に関する一考察. 神奈川ロージャーナル. 2017. 10. 23-37
  • 小幡 雅男. 日本の公害規制の特異性と未完成な環境管理規制体系の形成. 神奈川ロージャーナル. 2016. 9. 59-76
  • 小幡 雅男. 行政措置を活用した大気汚染防止法と水質汚濁防止法のシステムの実態そしてその変容と今後の方向-パラダイム的変化の萌芽ー. 環境法政策学会誌第19号『化学物質の管理』. 2016. 19. 177-189
  • 小幡 雅男. 大気汚染防止法と水質汚濁防止法の実相と諸相-長期ばく露影響の有害大気汚染物質対策を推進する大気汚染防止法と短期ばく露影響の有害物質規制を維持する水質汚濁防止法の仕組み. 神奈川ロージャーナル. 2015. 8. 3-17
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MISC (31件):
  • 小幡 雅男. 判例評釈:四肢末梢優位の感覚障害のみの水俣病に係る判断基準、その発症が曝露後40年以上経過後の者についても認定した事例(新潟水俣病). 自治研究. 2018. 94. 3. 119-129
  • 小幡 雅男. 書評:桑原勇進著『環境法の基礎理論ー国家の環境補選義務. 環境法研究. 2016. 41
  • 小幡 雅男. 書評:寺田友子著『住民訴訟判例の研究』. 環境法研究. 2014. 39. 216-221
  • 小幡 雅男. 書評:松本和彦監修『ビジネス環境法』. 環境法研究. 2013. 38. 271-275
  • 小幡 雅男. 北村喜宣著『環境法』. 環境法研究. 2012. 37. 217-220
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書籍 (1件):
  • 国会審議から見た環境影響評価法に基づく基本的事項、指針の(主務省令)制定内容
    畠山武道・井口博編『環境影響評価法実務』信山社 2000
講演・口頭発表等 (2件):
  • 行政措置を活用した大気汚染防止法と水質汚濁防止法のシステムの実態そしてその変容と今後の方向-パラダイム的変化の萌芽ー
    (環境法政策学会第19回学術大会第三分科会「化学物質・リスク」 独協大学 2015)
  • 立法スタイルの変化と基本方針の機能-基本方針に即した判断基準による強制措置を用いた政策促進型を中心にー
    (第79回日本公法学会 公募報告第二セッション 中央大学 2014)
学歴 (2件):
  • - 1968 中央大学 法学部 法律学科
  • - 1968 中央大学
学位 (1件):
  • 学士 (中央大学法学部)
経歴 (14件):
  • 2013/04 - 2019/03 神奈川大学 大学院法務研究科 非常勤講師
  • 2015/04 - 2015/07 首都大学東京 都市教養学部都市政策コース 非常勤講師
  • 2013/04 - 2015/03 国際基督教大学 教養学部 非常勤講師
  • 2009/04 - 2012/03 公害健康被害補償不服審査委員(常勤)
  • 2004/04 - 2009/03 大阪学院大学教授 (法学部)
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委員歴 (6件):
  • 2021/07 - 環境法政策学会 監事〔再任)
  • - 2009/03 川西市公害防止条例改正検討専門委員会 専門委員
  • - 2009/03 吹田市市税制度委員会 委員
  • - 2009/03 岸和田市自治基本条例フォローアップ委員会 委員
  • - 2009/03 八尾市職員倫理委員会 委員
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所属学会 (10件):
環境法政策学会 ,  日本公法学会 ,  行政判例研究会 ,  関西行政法研究会 ,  Japan Land and Environment Institute ,  The Japan Society for Impact Assessment ,  Japan Center Human Environmental Problems ,  Japanese Association of International Law ,  Japan Administration Study Association ,  Society for Environmental Economics and Policy Studies
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