研究者
J-GLOBAL ID:200901014528079759
更新日: 2024年01月30日
大田 直史
オオタ ナオフミ | Ota Naofumi
所属機関・部署:
龍谷大学 政策学部 政策学科
龍谷大学 政策学部 政策学科 について
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職名:
教授
その他の所属(所属・部署名・職名) (1件):
Ryukoku University
Faculty of Policy Science, Faculty of Policy Science
研究分野 (1件):
公法学
研究キーワード (2件):
Public Law (Administrative Law)
, 公法(行政法)
競争的資金等の研究課題 (10件):
2019 - 2023 人口減少社会において多様性のある地域生活を再生するための生活基盤整備法政策の構築
2017 - 2022 イギリス公法争訟における違法性の判断構造に関する研究
2013 - 2017 イギリスの公法改革における普遍性と固有性の相互関係再編に関する総合的比較法研究
2013 - 2016 地域自律・広域連携支援型多層防災システム構築の法政策研究
2010 - 2012 イギリスにおける実効的で効率的な「行政的正義」実現に向けた構造転換に関する研究
2007 - 2009 PPP(公私協働)の制度化に伴う法的問題点の解明と紛争解決の在り方の検討
2007 - 2009 イギリスにおける行政サービス提供主体の多様化と行政法の変容に関する研究
2004 - 2006 地方小都市における「地域の福祉力」形成及び評価尺度・基準に関する総合的研究
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イギリス行政改革の行政法学的検討/災害対策法制
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論文 (46件):
大田 直史. 憲法改正議論と地方自治充実の課題. 京都自治研究. 2018. 10. 1-10
大田 直史. 地方議会・議員のあり方改革の方向性. 季刊自治と分権. 2018. 73. 8-12
大田直史. 債権放棄議決と住民訴訟制度改革論. 日本地方自治学会編『自治体行財政への参加と統制<地方自治叢書28>』. 2017. 61-91
モーリス・サンキン, 大田直史. 行政による決定に対する司法審査の影響に関する研究. 榊原秀訓編『イギリス行政訴訟の価値と実態』. 2016
大田直史. Q&A「住民訴訟」「イチから教えて!地方行政・地方財政」地方行政編. 季刊自治と分権. 2016. 65. 96-99
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MISC (45件):
大田 直史. 労働保険料認定決定処分取消請求事件[東京地判平成29・1・31]. ジュリスト平成29年度重要判例解説. 2018. 臨時増刊. 40-41
大田直史. 国土交通大臣の是正の指示に対する知事の不作為の違法確認訴訟. TKCロー・ライブラリー 新判例解説Watch. 2016. 行政法No.170. 1-4
大田直史, 石塚武志, 小川一茂, 南川和宣. 学界回顧2013・行政法. 法律時報. 2013. 85巻. 13号. 25-34.
大田 直史. 滋賀県選挙管理委員会の委員長外の委員について月額報酬を定める滋賀県特別職の給与等に関する条例の規定と地方自治法203条の2第2項. 判例評論. 2013. 653号. 156-160
大田 直史. 復興事業と特区制度:第一二回行政法研究フォーラム:東日本大震災と行政法(1). 自治研究. 2013. 89. 1. 20-36
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書籍 (22件):
人口減少、脱産業化および災害
パルグレイヴ・マクミラン 2019
地方自治法入門〔増補版〕
2018
公共政策を学ぶための行政法入門
法律文化社 2018
コンメンタール行政法I行政手続法・行政不服審査法(第3版)
日本評論社 2018
別冊法学セミナーno.241 新基本法コンメンタール地方公務員法
日本評論社 2016
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講演・口頭発表等 (3件):
行政法分野の研究者声明
(学術総会ミニシンポ企画「法学研究者運動と法と社会(その2)」 2016)
債権放棄議決と住民訴訟制度改革論
(日本地方自治学会学術総会全体シンポジウム 2014)
復興事業と特区制度
(行政法研究フォーラム 2012)
学歴 (4件):
- 1989 京都大学 法学研究科 公法
- 1982 島根大学 法文学部 法学科
島根大学
京都大学
学位 (1件):
法学修士 (龍谷大学)
所属学会 (2件):
日本地方自治学会
, 日本公法学会
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