研究者
J-GLOBAL ID:200901014763118656   更新日: 2022年10月24日

塚谷 文武

ツカタニ フミタケ | TSUKATANI Fumitake
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 公共経済、労働経済
研究キーワード (6件): 分権的財政システム ,  日米の福祉国家システム ,  Non-Profit Organization ,  NPO ,  分権的財政システム ,  日米の地方自治
論文 (9件):
  • Municipal migrant worker policy and fiscal system in Japan. 2019. 2018. 7
  • アメリカの子育て支援制度における分権的財政システム --カリフォルニア州アラメダカウンティを事例として--. 大阪経大論集. 2016. 67. 2. 47-65
  • 「アメリカのNPO税制の構造と実態」. 『立命館経済学』(立命館大学経済学会). 2011
  • 「アメリカのNPOと州・地方税制-カリフォルニア州を事例として-」. 『経済学雑誌』(大阪市立大学経済学会). 2011
  • 「アメリカの雇用税額控除-福祉改革の視点から-」. 『社会科学研究』(東京大学社会科学研究所). 2008
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MISC (1件):
  • <論考> 現代福祉国家における社会的養護と財政システム. 大阪経大論集. 2022. 73. 3. 41-60
書籍 (11件):
  • 『福祉国家と地方財政(新版)-地方公共団体の「現場」を支える財政の仕組み-』
    学文社 2021
  • 『福祉国家と地方財政(改訂版』
    学文社 2018
  • 『福祉国家と地方財政』
    学文社 2014
  • 『アメリカの分権と民間活用』
    日本経済評論社 2012
  • 『グローバル化と福祉国家と地域』
    学文社 2010
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講演・口頭発表等 (6件):
  • Multi-field analyses on education for migrant Brazilians in Japan
    (Comparative Education Society in Europe(CESE) 2018)
  • A Cross-Sectoral Research: Multi-dimensions of Migrant Worker Policy in Japan
    (Comparative and International Education Society(CIES) 2017)
  • Migrant Workers in Japan: A Cross-Sectoral Research
    (Comparative Education Society in Europe(CESE) 2016)
  • 「アメリカの子育て支援制度における分権的財政構造 -カリフォルニア州アラメダ郡を事例として-」
    (日本財政学会第70回大会 2013)
  • 「第1期レーガン租税政策と産業の再生 -投資インセンティブ策の論理とその効果-」
    (日本財政学会第61回大会 2004)
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学歴 (3件):
  • 2000 - 2006 大阪市立大学大学院 経済学研究科
  • 1998 - 2000 大阪経済大学大学院 経済学研究科
  • 1994 - 1998 大阪経済大学 経済学部 経済学科
学位 (3件):
  • 博士(経済学) (大阪市立大学大学院)
  • 修士(経済学) (大阪経済大学大学院)
  • 学士(経済学) (大阪経済大学)
経歴 (7件):
  • 2022/10 - 現在 大阪経済大学 経済学部 地域政策学科 教授
  • 2013/04 - 現在 大阪経済大学 経済学部 准教授
  • 2011/04 - 2013/03 岐阜経済大学 経済学部 准教授
  • 2010/11 - 2011/03 ノースアジア大学 経済学部 准教授
  • 2007/04 - 2010/10 ノースアジア大学 経済学部 専任講師
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委員歴 (5件):
  • 2020/09 - 現在 淀川区役所保険年金窓口業務等委託事業者選定会議 選定委員
  • 2020/03 - 現在 枚方市窓口関連業務等最適化検討支援事業者選定審査会 委員
  • 2019/12 - 現在 大阪市生活保護等関連事業委託事業者選定会議 選定委員
  • 2019/08 - 現在 大阪市東淀川区役所保険年金窓口業務等委託事業者選定会議 選定委員
  • 2019/08 - 2019/09 大阪市東淀川区役所保険年金窓口業務等委託事業者選定委員
所属学会 (5件):
日本財政学会 ,  日本租税理論学会 ,  日本地方財政学会 ,  日本NPO学会 ,  人工知能学会
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