研究者
J-GLOBAL ID:200901015669392180   更新日: 2024年02月01日

池田 千鶴

イケダ チヅル | Ikeda Chizuru
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 新領域法学
研究キーワード (3件): 競争法 ,  独占禁止法 ,  経済法
競争的資金等の研究課題 (9件):
  • 2022 - 2027 プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクに対応した次世代規制の包括デザイン
  • 2017 - 2022 プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築
  • 2015 - 2020 私人の権利行使を通じた法の実現-法目的の複層的実現手法の理論化と制度設計の提案
  • 2013 - 2017 ネットワーク産業の改革の経済効果と競争政策上の課題
  • 2012 - 2016 市場に対する経済的・社会的規制の手法に関する法律学的・経済学的研究
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論文 (21件):
  • 池田千鶴. 事業者ー経済のデジタル化による労働者・消費者との近接と無料サービス〔法律用語のトリビア 第11回〕. 法学教室. 2020. 475号. 4頁-6頁
  • 池田 千鶴, 松島 法明. 垂直統合による市場閉鎖-ASML・サイマー統合事件-. 岡田羊祐・川濵昇・林秀弥編『独禁法審判決の法と経済学 事例で読み解く日本の競争政策』所収. 2017. 127-148
  • 池田 千鶴. 電気通信分野における寡占化・グループ化・連携サービスへの対応と規律. 日本経済法学会年報. 2015. 58. 36. 55-72
  • 池田 千鶴. 企業結合規制と特許の取得. 根岸哲先生古稀祝賀『競争法の理論と課題』所収. 2013. 367頁-395頁
  • 池田 千鶴. 独占禁止法における事実認定の在り方-行政訴訟と民事訴訟の交錯. 石川正先生古稀祝賀『経済社会と法の役割』所収. 2013. 225頁-260頁
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MISC (26件):
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書籍 (5件):
  • 経済法への誘い
    八千代出版 2016
  • 論点解析経済法
    商事法務 2014
  • 根岸哲先生古稀祝賀『競争法の理論と課題-独占禁止法・知的財産法の最前線』
    有斐閣 2013
  • 『企業結合ガイドラインの解説と分析』
    商事法務 2008
  • 競争法における合併規制の目的と根拠-EC競争法における混合合併規制の展開を中心として
    商事法務 2008
講演・口頭発表等 (51件):
  • 「ネット中立性原則とネットワーク投資をめぐる論点」(中央大学・実積寿也教授)に対する討論者コメント
    (公益事業学会 2023)
  • セールスフォース/スラック統合審査結果(公正取引委員会、令和3年7月1日)について
    (独禁法判例研究会 2021)
  • 英国・フランス調査
    (科学研究費補助金(基盤研究(A))「プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築」(研究代表者:根岸哲特命教授(神戸大学))による海外調査報告会(神戸大学) 2018)
  • エネルギー分野における競争法の考え方と事例解説について~1競争法における市場画定、競争評価、問題解消措置の考え方-エネルギー分野の企業結合事例を素材として、2「独占のてこ」の問題について-「公益事業分野における相互参入について」報告書(公正取引委員会事務総局、平成17年2月)、「バンドル・ディスカウントに関する検討会」報告書(平成28年12月14日)、過去の電力分野における警告・注意事例
    (エネルギーシステム研究会 2017)
  • ブリュッセル・ドイツ調査:報告と展望
    (科学研究費補助金(基盤研究(A))「プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築」(研究代表者:根岸哲特命教授(神戸大学))による海外調査報告会(神戸大学) 2017)
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学歴 (1件):
  • - 2000 神戸大学 大学院法学研究科博士課程前期課程私法専攻退学
学位 (1件):
  • 法学学士 (神戸大学)
委員歴 (2件):
  • 日本経済法学会 理事
  • 日本経済法学会 運営委員
受賞 (2件):
  • 2010 - 公益信託「大隅法学研究奨励基金」 第14回大隅健一郎賞 『競争法における合併規制の目的と根拠ーEC競争法における混合合併規制の展開を中心として』(商事法務、2008年8月)
  • 2006 - 公益財団法人 公正取引協会 第21回横田正俊記念賞 競争法における合併規制の目的と根拠(1)~(3完)ーEC競争法における混合合併規制の展開を中心として
所属学会 (3件):
Academic Society for Competition Law (ASCOLA) ,  日本国際経済法学会 ,  日本経済法学会
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