研究者
J-GLOBAL ID:200901015921670198
更新日: 2024年09月19日
河原 祐馬
カワハラ ユウマ | Kawahara Yuma
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所属機関・部署:
岡山大学 社会文化科学研究科
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職名:
教授
研究分野 (1件):
政治学
研究キーワード (4件):
比較政治学
, 国際政治学
, 政治学
, Politics
競争的資金等の研究課題 (19件):
2024 - 2027 バルト諸国におけるロシア語系住民の政治統合問題:ポスト多文化主義の議論を踏まえて
2021 - 2024 欧州のナショナル・ポピュリズム運動に関する比較政治研究:バルト三国の事例を通して
2020 - 2023 SDGsと持続可能な開発独裁:アジア地域研究からの警鐘
2020 - 2023 多民族国家のナショナリズムに関する比較研究:イギリスとロシア(ソ連)を中心に
2017 - 2020 アジア諸国における汚職撲滅のパラドクス
2014 - 2018 バルト諸国の移民と政治:「メモリーとアイデンティティ」に関する問題の考察を通して
2014 - 2017 東南アジアにおける政治の民主化と司法化
2010 - 2012 アジア通貨危機の政治的遺産:政治の不安定をめぐる比較研究
2010 - 2012 地域協力と越境的ネットワークの変容に関する地域間比較研究-海域島嶼を事例として
2009 - 2011 移民外国人の社会統合問題をめぐる地域間比較研究:「内包」と「排除」の議論を越えて
2007 - 2008 リスク論とソーシャル・キャピタル論に関する法政策学的基盤研究
2007 - 2008 グローバル化時代の民主化と政軍関係に関する地域間比較研究
2007 - 2008 移民外国人問題とナショナル・ポピュリズム運動に関する比較地域研究
2005 - 2006 民主化後の「新しい」指導者の登場とグローバル化:アジアとロシア
2005 - 2006 海をめぐる地域的人間安全保障協力-北欧・バルト海とアジア太平洋の事例を通じて
2005 - 2006 リスク論とソーシャル・キャピタル論に関する法政策学的基礎研究
2003 - 2004 東・東南アジア諸国における政治の民主化と安定
2003 - 2004 外国人参政権問題の国際比較研究-グローバル化に伴う国民国家の「変容」の中で-
2001 - 2002 ナショナリズムの「プライド」と「アイデンティティ」-冷戦後民族紛争からの考察-
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論文 (31件):
河原祐馬. エストニア共和国における移民問題の現状と課題ー「暴動」(2007年)以後の統合政策の展開を通してー. 岡山大学 法学会雑誌. 2024. 74. 1. 21-54
河原祐馬. ロシアにおける「反汚職」の政治. 岡山大学法学会雑誌. 2021. 70. 3・4. 37-65
民族問題-ロシア語系住民と市民権政策. ラトヴィアを知るための47章. 2016. 197-201
ロシア連邦憲法裁判所と政治の司法化. 日本法学. 2016. 82. 3. 703-734
河原 祐馬. ロシアにおける政治の「司法化」 : 憲法監督制度をめぐる問題との関連で (宮本由美子教授 谷聖美教授 退職記念号). 岡山大学法学会雑誌. 2015. 64. 3. 658-627
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書籍 (12件):
ラトヴィアを知るための47章
明石書店 2016
多文化共生の潮流
岡山大学出版会 2013
ポピュリズム・民主主義・政治指導
ミネルヴァ書房 2009 ISBN:9784623055425
外国人参政権問題の国際比較
昭和堂 2006
東・東南アジア諸国における政治の民主化と安定
平成15年度〜平成16年度科学研究費補助金 研究成果報告書 2005
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講演・口頭発表等 (6件):
ロシア憲法裁判所と政治の司法化
(日本比較政治学会 2016)
エストニアの民主化とロシア語系住民問題:政治文化をめぐる議論との関連で
(日本比較政治学会 2007)
プーチニズム:ポピュリズムの後には何が来たか
(日本政治学会 2007)
ラトヴィアのロシア語系住民と言語問題
(ロシア・東欧研究会(九州地区) 2001)
バルト三国の市民権問題
(ロシア・東欧学会 1999)
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学歴 (4件):
- 1991 京都大学 法学研究科 政治学
- 1991 京都大学
- 1984 金沢大学 文学部 史学科・西洋史
- 1984 金沢大学
学位 (1件):
法学(修士) (京都大学)
経歴 (2件):
2004 - - 岡山大学社会文化科学研究科 教授
2004 - - Professor,Graduate School of Humanities and Social Sciences,Okayama University
所属学会 (4件):
日本政治学会
, The Japanese Political Science Association
, 日本比較政治学会
, 日本国際政治学会
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