山崎幹根

ヤマザキミキネ | Yamazaki Mikine

所属機関・部署：
職名：教授
ホームページURL (1件)： http://www.juris.hokudai.ac.jp/~myama/

研究分野 (1件)：政治学

研究キーワード (16件)：連合王国 , 公共政策 , 領域政治 , スコットランド , 政府間関係 , 中央地方関係 , 地域開発 , 国土開発 , 地方自治 , 行政学 , Local Politics , Scotland , Devolution , Regionalism , Intergovernmental Relations , Public Administration

競争的資金等の研究課題 (22件)：

2022 - 2026 規制政策の実効性確保に関する比較研究-政策同化/分化の視点から
2022 - 2025 人口減少時代の地域政策に関する調査研究
2023 - 2024 行政コスト分析および決算統計の適切な活用方法に関する研究
2016 - 2023 公共政策の刷新と政府間関係の比較研究-タバコ規制政策を事例として
2016 - 2019 人口問題に対して頑強で持続可能なローカル・ガバナンスに関する行財政論的研究

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論文 (19件)：

山崎幹根, Mikine Yamazaki. 公共政策の変容と政府間関係 : 受動喫煙防止政策を事例として (新川達郎教授退職記念号). 同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review. 2021. 22. 2. 173-184
山崎幹根, 辻道雅宜, 高野譲. 自治体による受動喫煙防止政策の可能性と課題-北海道および先進自治体調査を通じて. 北海道自治研究. 2018. 28-36
A Comparison of Tobacco Policy in the UK and Japan: If the Scientific Evidence is Identical, Why is There a Major Difference in Policy?. Journal of Comparative Policy Analysis: Research and Practice. 2018. 20. 3. 253-268
山崎幹根. 連合王国の統治機構-特異な主権概念と不均一な権限移譲. 立命館言語文化研究. 2017. 28. 4. 183-192
山崎幹根. 辺野古基地問題をめぐる中央地方関係 : その政治的対立と法的紛争. 法律時報. 2017. 89. 6. 43-50

MISC (10件)：

山崎幹根. The Transformation of Governing Style in Scotland--Between the Union and Local Government. 北大法学論集. 2004. 55. 4. 1820-1785
山崎幹根. 転換期の社会(5)戦後国土開発政策はどのように正当化されてきたのか--北海道・東北・沖縄を事例に考える. 創文. 2001. 432. 14-17
山崎幹根. 政策決定過程における制度運用と中央地方関係の変化(2)戦後北海道開発政策を事例として. 北大法学論集. 2000. 51. 1. 193-258
政策決定過程における制度運用と中央地方関係の変化-戦後北海道開発政策を事例として-(2). 北大法学論集. 2000. 51. 1. 193-258
自治体における政策評価手法の開発と導入-北海道の政策アセスメントを中心に-. 社会科学研究(釧路公立大学紀要). 2000. 12. 229

書籍 (10件)：

テキストブック地方自治の論点
ミネルヴァ書房 2022 ISBN:9784623091690
地域から国民国家を問い直す : スコットランド、カタルーニャ、ウイグル、琉球・沖縄などを事例として
明石書店 2019 ISBN:9784750349084
政治学入門
ミネルヴァ書房 2019
地方創生を超えてこれからの地域政策
岩波書店 2018
リアル・デモクラシー:ポスト「日本型利益政治」の構想
岩波書店 2016

講演・口頭発表等 (10件)：

地方自治の理念と現実-近年の動向を手がかりに
(愛知県地方分権セミナー 2023)
北海道に見る小規模自治体の現状と課題
(日本公共政策学会研究大会分科会 2018)
北海道開発政策の教訓
(2017)
権限移譲と政策転換:日英のタバコ規制政策を事例として
(2016)
北海道の発展可能性と課題
(2016)

Works (1件)：

これからの地方政府のあり方に関する研究
1999 -

学歴 (5件)：

1992 - 1995 北海道大学大学院法学研究科博士課程
- 1995 北海道大学
1990 - 1992 北海道大学大学院法学研究科修士課程
1986 - 1990 北海道大学法学部法学課程
- 1990 北海道大学

学位 (2件)：

法学修士 (北海道大学)
博士(法学) (北海道大学)

経歴 (5件)：

2019/04 - 現在北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授
2015/04 - 2019/03 北海道大学大学院法学研究科教授
2007/04 - 2015/03 北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授
2004/04 - 2007/03 北海道大学大学院公共政策学連携研究部助教授
2001/04 - 2004/03 北海道大学大学院法学研究科助教授

所属学会 (2件)：

日本政治学会 , 日本行政学会

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