研究者
J-GLOBAL ID:200901020679458417
更新日: 2024年01月30日
高野 幸大
タカノ ユキヒロ | Takano Yukihiro
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所属機関・部署:
東洋大学 法学部第一部 企業法学科 企業法学科
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職名:
教授
研究分野 (1件):
公法学
競争的資金等の研究課題 (5件):
1994 - 1994 行政調査の理論的研究
相続税法における財産の評価に関する研究
行政調査における「空間」の概念に関する研究
Study on evaluation of assets in the Inheritance Tax Law in Japan
Study on concepts of "spaces" in administrative investigations
論文 (127件):
租税回避否認規定と租税法の解釈. 日税研論集. 2020. 78. 145-188
高野幸大. 埋蔵文化財包蔵地を相続税の課税問題. 税務事例研究. 2020. 175. 78-101
高野幸大. 制限行為能力者の納税義務履行行為に関する若干の考察-租税法における私人の行為に係る基礎的考察ー. 早稲田法学. 2020. 95. 3. 495-523
高野 幸大. 美術品と相続税の課税関係をめぐる基礎的考察. 税務事例研究. 2019. 168. 50-75
高野 幸大. 税務訴訟における訴訟法上の問題. 日税研論集. 2019. 75. 237-267
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MISC (26件):
高野 幸大. 資産税 広大地の評価に係る問題. 税務事例研究. 2009. 112. 69-93
高野 幸大. 最新注目判例をめぐって 相続税の課税財産の範囲--「上野事件」大分地裁判決・福岡高裁判決を踏まえて[平成20.2.4,平成20.11.27]. 税経通信. 2009. 64. 13. 153-161
高野 幸大. 租税判例研究 株主から同族会社への金銭の無利息貸付けと国税通則法65条4項の「正当な理由」の有無--平和事件最高裁判決(平成16.7.20). 月刊税務事例. 2004. 36. 10. 1-6
Legal Problems of Tax Enforcement System. Journal of Japan Tax Research Institute. 2001. 46. 67-97
The Peclaration of Illegality of the Omission by Administrative Agency in Tax Litigation. Journal of Japan Tax Research Institute. 2000. 43. 253-272
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書籍 (15件):
木村弘之亮先生古稀記念論文集編集委員会編『公法の理論と体系思考』
信山社 2017
伊藤滋夫・岩崎政明編『租税訴訟における要件事実論の展開』
青林書院 2016
「検証!国税庁情報の重要判決50」
ぎょうせい 2012
イギリスの住宅・不動産税制
(財)日本住宅総合センター 2007
演習ノート 租税法
法学書院 2005
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講演・口頭発表等 (5件):
国家管轄権と国際租税法......資産税の側面から
(租税法学会第42回総会(於:横浜国立大学) 2013)
消費税法解釈論上の諸問題......実体法上のそれを中心として
(租税法学会第34回総会(於:神戸大学) 2005)
相続税の存在意義等の法的検討
(日本租税理論学会第14回大会(於:中央大学会館(お茶の水)) 2002)
電子申告
(租税法学会第27回総会 1998)
相続財産の評価と納税
(租税法学会第23回総会 1994)
学歴 (4件):
- 1990 早稲田大学 法学研究科 公法学(行政法)
- 1990 早稲田大学
- 1982 早稲田大学 政治経済学部 政治学科
- 1982 早稲田大学
学位 (1件):
政治学修士 (早稲田大学)
経歴 (8件):
2000 - 2001 国士舘大学 助教授
2000 - 2001 国士舘大学
2001 - - 国士舘大学 教授
2001 - - Kokushikan University, Professor
1997 - 2000 明海大学 助教授
1997 - 2000 明海大学
1992 - 1997 明海大学 講師
1992 - 1997 明海大学
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委員歴 (1件):
2006/11 - 2010/11 公認会計士試験試験委員
所属学会 (7件):
日本租税理論学会
, 日本不動産学会
, 資産評価政策学会
, 日本財政法学会
, 日本税法学会
, 租税法学会
, 日本公法学会
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