研究者
J-GLOBAL ID:200901020861419249
更新日: 2022年09月27日
兼平 裕子
カネヒラ ヒロコ | Kanehira Hiroko
この研究者にコンタクトする
直接研究者へメールで問い合わせることができます。
所属機関・部署:
愛媛大学 法文学部 人文社会学科
愛媛大学 法文学部 人文社会学科 について
「愛媛大学 法文学部 人文社会学科」ですべてを検索
機関情報を見る
職名:
教授
研究分野 (1件):
公法学
論文 (43件):
兼平裕子. 福島事故後の原発訴訟の変容と原子力発電の今後-行政訴訟と民事差止訴訟の併存および原発の経済性-. 愛媛大学法文学部論集 社会科学編. 2020. 49. 1-35
兼平裕子. 沖縄公益事業の現在・過去・未来-水道事業の広域化および自然エネルギーアイランド構想-. 愛媛大学法文学部論集 社会科学編. 2020. 49. 37-68
兼平 裕子. 「合法性の原則」の実務上の対応-租税法における要件裁量否定論および合意の拘束力-. 税法学. 2019. 582. 3-28
兼平 裕子. 沖縄本土復帰と租税法. 愛媛法学会雑誌. 2019. 45. 1・2. 13-49
兼平 裕子. 課税管轄権の共同行使は可能か. 税研. 2018. 33. 5. 19-27
もっと見る
MISC (6件):
兼平 裕子. 沖縄経済特区は一国二制度となり得るか. 季刊 事業再生と債権管理. 2019. 166. 162-163
兼平 裕子. 逃げていく税金. 月刊グローバル経営. 2014. No.383. 30-31
The Principle of Discretion in the field of Tax Administration. JAPAN TAX JURISPRUDENCE ASSOCIATIONTAX JURISPRUDENCE. 2010
兼平 裕子. 「坂の上の雲」の時代の税法--民法と所得税の交錯を中心に. 愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編. 2009. 26. 27-60
Measures against Global Warming in Electric Power Industires. THE FACULTY OF LAW AND LETTERS EHIME UNIVERSITYTHE BULLETIN OF THE FACULTY OF LAW AND LETTERS COMPREHENSIVE POLICY MAKING. 2008. 25. 1-31
もっと見る
書籍 (13件):
グローバル・タックスの理論と実践
日本評論社 2019
英国司法審査とEU法
成文堂 2019
借用概念と税務争訟 (租税実体法の解釈および手続法・争訟法)
清文社 2016 ISBN:4433410861
企業と法の現代的課題 市川兼三先生古稀祝賀論文集
成文堂 2014
地域創生学
晃洋書房 2014
もっと見る
講演・口頭発表等 (23件):
グローバル・タックスと租税法律主義
(グローバルタックス研究会 2019)
グローバル・タックスと租税法律主義
(日本税法学会中四国支部第210回研究会 2018)
人的控除の現状と今後の役割
(税理士会高松支部研修会 2017)
課税管轄権の共同行使は可能か
(第209会日本税法学会中四国支部研究会 2017)
英国王室属領の特殊性とEU法およびBEPSの影響
(第205回日本税法学会中四国支部研究会 2016)
もっと見る
学歴 (5件):
- 2003 神戸大学 法学研究科 (法政策専攻)
- 2003 神戸大学
- 1997 香川大学
- 1978 広島大学 政経学部 法律政治学科
- 1978 広島大学
学位 (1件):
博士(法学) (神戸大学)
経歴 (3件):
2007 - 2010 愛媛大学法文学部総合政策学科
2010 - - 愛媛大学法文学部総合政策学科
1997 - - 税理士(四国税理士会)
委員歴 (10件):
2020/11 - 現在 愛媛県 行革甲子園審査委員
2018/04 - 現在 新居浜市 外部評価委員
2017/04 - 現在 大洲市 個人情報保護審議会
2016/06 - 現在 愛媛県 行政評価システム外部評価委員会委員
2016/04 - 現在 松山市 文書法制審議会 行政不服審査分科会
2016/04 - 現在 愛媛県 行政不服審査会委員
2015/08 - 現在 松山市 人材育成・行政経営改革専門委員
2015/07 - 現在 四国中央市 指定管理者選定評価委員会委員
2014/04 - 現在 松山市 後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会委員
2014/02 - 現在 愛媛県 固定資産評価審議会委員
全件表示
受賞 (1件):
2000 - 第23回日税研究賞・税理士の部 入賞
所属学会 (4件):
租税訴訟学会
, 日本公法学会
, 日本税法学会
, 環境法政策学会
※ J-GLOBALの研究者情報は、
researchmap
の登録情報に基づき表示しています。 登録・更新については、
こちら
をご覧ください。
前のページに戻る
TOP
BOTTOM