研究者
J-GLOBAL ID:200901023787112992   更新日: 2020年10月10日

中内 哲

ナカウチ サトシ | Nakauchi Satoshi
所属機関・部署:
職名: 教 授
ホームページURL (1件): http://kico.kumamoto-u.ac.jp/seeds/seeds/?id=352
研究分野 (1件): 社会法学
研究キーワード (7件): 労働者性 ,  使用者性 ,  労働者派遣 ,  企業間人事異動 ,  労働契約論 ,  労働法学 ,  Labor Law
競争的資金等の研究課題 (7件):
  • 2013 - 2014 在籍出向関係と労使関係法制の基礎的考察
  • 2010 - 2013 在籍出向関係の重層的分析:ドイツ労働法学の知見を糧に
  • 2010 - 2011 日独両国における在籍出向の発動とその法規制に関する基礎的考察
  • 2009 - 2010 日独両国における在籍出向と最低労働条件設定法令に関する基礎的考察
  • 2005 - 2008 雇用保険制度の比較法的研究
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論文 (56件):
  • 中内 哲. 労働基準法 第9章 就業規則. 別冊法学セミナーno.263『新基本法コンメンタール 労働基準法・労働契約法〔第2版〕』. 2020. 274-286
  • 中内 哲. 傷病休職中のテスト出局に基づく賃金請求の可否. 法律時報. 2020. 92. 2. 135-138
  • 中内 哲. 業務を中断し社外行事へ出席した労働者が業務への帰途で交通事故死したことが労災保険法上の「業務災害」に当たるとされた例:国・行橋労基署長(テイクロ九州)事件. 判例評論〔判例時報〕(判例時報社). 2018. 707〔2350〕. 13〔159〕-18〔164〕
  • 中内 哲. 高額給与で処遇される労働者(医師)に対する割増賃金支払義務の有無:医療法人社団Y事件. ジュリスト平成28年度重要判例解説(有斐閣). 2017. 224-225
  • 中内 哲. 親会社による子会社解散と労働関係:第一交通産業(佐野第一交通)事件. 別冊ジュリストNo.230村中孝史=荒木尚志編『労働判例百選[第9版]』(有斐閣). 2016. 134-135
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MISC (8件):
  • 中内 哲. 【講演録】「テーマI パワーハラスメント テーマII 労組法上の『労働者』性・『使用者』性-労委労協九州ブロック研修会-」. 月刊労委労協. 2019. 754. 2-22
  • 中内 哲. 【法学者の本棚・民法の学習に迷い悩む時にも効く】米倉明『プレップ民法[第4版補正版]』(弘文堂、2009年). 法学セミナー(日本評論社). 2017. 744. 扉
  • 中内 哲. 第3次メルケル政権における最近のドイツ労働事情. 労働調査(労働調査協議会). 2014. 530. 12-15
  • 中内 哲. 選択科目論文式試験の問題と解説:労働法 論文式試験の解説〔第2問〕. 別冊法学セミナーno.222『司法試験の問題と解説2013』(日本評論社). 2013. 356-358
  • 中内 哲. 選択科目論文式試験の問題と解説 : 労働法 論文式試験の解説〔第1問〕. 別冊法学セミナーno.216『司法試験の問題と解説2012』(日本評論社). 2012. 348-350
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書籍 (9件):
  • 高校から大学への法学[第2版]
    法律文化社 2016 ISBN:9784589037404
  • 労働法エッセンシャル[第5版]
    有斐閣 2009 ISBN:9784641183766
  • 高校から大学への法学
    法律文化社 2009 ISBN:9784589031501
  • 労働法エッセンシャル[第4版]
    有斐閣 2005 ISBN:4641183236
  • 【平成15年度厚生労働省委託研究】労働者の範囲の明確化に関する調査研究報告書(v頁+本文161頁)
    日本労務研究会 2004
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講演・口頭発表等 (45件):
  • 【判例報告】傷病休職中のテスト出局に基づく賃金請求の可否:NHK(名古屋放送局)事件・名古屋高判平30・6・26労判1189号51頁
    (第484回社会法研究会(熊本学園大学本館5階第四会議室) 2019)
  • 【研究報告】「第11章雑則(101条~115条の2・現18箇条)」
    (厚生労働科学研究費「安全衛生法学プロジェクト」第4回会議(中央合同庁舎5号館16階) 2019)
  • 【研究報告】「部活動顧問教員の処遇と子どもの立場-労働法学の視点から」
    (2018日本スポーツ法学会夏期合同研究会(鹿屋体育大学) 2018)
  • 【判例報告】親会社による子会社解散と労働関係-第一交通産業(佐野第一交通)事件
    (第447回社会法研究会(九州大学箱崎キャンパス) 2016)
  • 【研究報告】懲戒処分と労働契約
    (2016)
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Works (3件):
  • 平成31年度厚生労働科学研究費補助金(労働安全衛生総合研究事業)「労働安全衛生法の改正に向けた法学的視点からの調査研究」(19JA1001)研究協力者
    中内 哲 2019 - 現在
  • 平成15年度厚生労働省委託研究「ニュービジネス従事者に対する労働法の適用に関する調査研究」
    2003 - 2004
  • 平成14年度厚生労働省委託研究「労働条件変更紛争に関する調査研究」
    2002 - 2003
学歴 (3件):
  • 1994 - 1997 神戸大学大学院 博士後期課程私法専攻 単位修得退学
  • 1992 - 1994 神戸大学大学院 博士前期課程私法専攻 修了
  • 1987 - 1991 神戸大学
学位 (1件):
  • 修士(法学) (神戸大学)
経歴 (9件):
  • 2017/04 - 現在 国立大学法人 熊本大学 大学院人文社会科学研究部(法学系) 教 授
  • 2010/09 - 2017/03 国立大学法人 熊本大学 法学部 教 授
  • 2007/04 - 2010/08 国立大学法人 熊本大学 法学部 准教授
  • 2006/04 - 2007/03 国立大学法人 熊本大学 法学部 助教授
  • 2005/04 - 2006/03 公立大学法人 北九州市立大学 法学部 助教授
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委員歴 (25件):
  • 2017/07 - 現在 (一社)水難学会 監事
  • 2020/07 - 2022/06 第47期熊本県労働委員会 会長(公益委員)
  • 2020/08 - 2021/03 ランゲート(株) 2020(令和2)年度厚生労働省委託事業「労働法教育に関する支援対策事業」検討委員
  • 2016/07 - 2020/06 熊本県労働審議会 会長(第5期・第6期)
  • 2016/07 - 2020/06 熊本県労働委員会 公益委員(第45期・第46期)
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所属学会 (8件):
熊本労働判例研究会 ,  日本労使関係研究協会 ,  日本社会保障法学会 ,  日独労働法協会 ,  社会法研究会 ,  (社)日本労使関係研究協会 ,  日本労働法学会 ,  関西労働法研究会
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