研究者
J-GLOBAL ID:200901024981481539   更新日: 2019年12月23日

河野 憲一郎

カワノ ケンイチロウ | Kawano Kenichiro
所属機関・部署:
職名: 准教授
ホームページURL (1件): http://www.uv.es/uvweb/grupo-investigacion-excelencia-mediacion-arbitraje-medarb/es/presentacion/membres-col-laboradors/colaboradores-1285976255592.html
研究分野 (1件): 民事法学
競争的資金等の研究課題 (6件):
  • 2018 - 2022 事業再生の多様化とその理論的基礎--法的最低要求は何か?--
  • 2014 - 2017 倒産企業の再建に関する新たな理論の構築
  • 2011 - 2014 実効的債権回収システムの再構築
  • 2006 - 2008 民事保全の手続構造--差止めのための保全を中心として
  • 2006 - 2008 差止請求訴訟における当事者適格
全件表示
論文 (15件):
  • 河野 憲一郎. 民事訴訟における「法人格の異別性」の主張とその規制の法理. 熊本法学. 2019. 147. 1-24
  • 河野 憲一郎. 倒産法の基礎理論. 立命館法學. 2016. 2016. 5. 1443-1471
  • 河野 憲一郎. 裁判上の企業再建手続の構造に関する一試論. 熊本ロージャーナル. 2015. 10. 10. 3-26
  • 河野 憲一郎. 債権者代位権をめぐる訴訟法上および倒産法上の問題点. 熊本法学. 2014. 130. 130. 524-495
  • KAWANO Kenichiro. オーストリア法における民事自白法理 : ドイツ法および日本法との比較 (春日偉知郎教授退職記念号). Keio Law Journal. 2014. 28. 107-134
もっと見る
MISC (51件):
  • 河野 憲一郎. 【翻訳】ヴォルフラム・ヘンケル書評『R.シュテュルナー・民事訴訟の当事者の事案解明義務』. 熊本法学. 2019. 147. 139-148
  • 河野 憲一郎. 【海外学界事情】ドイツ法系民事訴訟法担当者会議二〇一八年大会に出席して. 民事訴訟雑誌. 2019. 65. 211-216
  • 河野 憲一郎, カワノ ケンイチロウ, Kawano Kenichiro. 【判例評釈】小規模個人再生における住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決と信義則に反する行為[最高裁平成29.12.19決定]. 熊本法学 = Kumamoto law review. 2018. 144. 187-200
  • 河野 憲一郎, カワノ ケンイチロウ, Kawano Kenichiro. 【判例評釈】信用状発行銀行が輸入業者の輸入商品上に有する譲渡担保権と占有改定の方法による引渡し[最高裁平成29.5.10決定]. 熊本法学 = Kumamoto law review. 2018. 143. 81-92
  • 河野 憲一郎. 【海外文献紹介】Andrea Braun, Die vorinsolvenzliche Sanierung von Unternehmen : Ein Vorschlag fur ein neues Restrukturierungsverfahren unter Berucksichtigung der englischen Arrangements (Nomos, 2015), 336 pp. 仲裁とADR. 2018. 13. 51-55
もっと見る
書籍 (4件):
  • 現代民事手続法の課題 : 春日偉知郎先生古稀祝賀
    信山社 2019 ISBN:9784797280647
  • Mediación, Arbitraje y Jurisdicción en el actual paradigma de Justicia
    Thomson Reuters 2016
  • 民事訴訟法判例インデックス
    商事法務 2015 ISBN:9784785722449
  • 民事手続法の比較法的・歴史的研究-河野正憲先生古稀祝賀
    慈学社出版 2014 ISBN:4903425894
講演・口頭発表等 (3件):
  • グローバル化社会における民事手続法の研究および教育
    (PHOENICSシンポジウム 特別講演会 2019)
  • Art and obscenity in Japanese criminal justice
    (The 19th International Roundtable for Semiotics in Law 2018)
  • 民事訴訟における「主張」の意義と機能--その再考--
    (日本民事訴訟法学会 2013)
学歴 (3件):
  • 1999 - 2005 一橋大学 大学院法学研究科 経済関係法博士後期課程
  • 1997 - 1999 一橋大学 大学院法学研究科 経済法・民事法専攻修士課程
  • 1993 - 1997 筑波大学 第一学群社会学類 法学専攻
経歴 (5件):
  • 2017/04 - 現在 熊本大学 准教授
  • 2013/04 - 2018/03 熊本大学 准教授
  • 2007/04 - 2013/03 小樽商科大学 准教授
  • 2005/04 - 2007/03 小樽商科大学 助教授
  • 立教大学 助手
委員歴 (1件):
  • 2010/05 - 2013/05 日本民事訴訟法学会 理事
所属学会 (4件):
仲裁ADR法学会 ,  日本ローエイシア友好協会 ,  日本私法学会 ,  日本民事訴訟法学会
※ J-GLOBALの研究者情報は、researchmapの登録情報に基づき表示しています。 登録・更新については、こちらをご覧ください。

前のページに戻る