研究者
J-GLOBAL ID:200901025473431174   更新日: 2024年04月10日

松井 和彦

マツイ カズヒコ | Matsui Kazuhiko
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 民事法学
研究キーワード (3件): 債務不履行 ,  契約法 ,  民法
競争的資金等の研究課題 (8件):
  • 2021 - 2025 契約不適合に基づく債権者の法的救済手段と債務者利益との調整に関する研究
  • 2020 - 2025 多極化時代グローバル私法の新地平:私法統一の弾性化と国内受容における偏差の研究
  • 2014 - 2017 債権法改正における不安の抗弁権規定の検討
  • 2011 - 2014 ヨーロッパ共通私法の形成と日本民法への影響
  • 2011 - 2014 不安の抗弁権の法律効果に関する研究
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論文 (35件):
  • 松井和彦. ウィーン国際物品売買条約における売主の契約不適合追完権と買主の修補費用相当額の賠償請求. 滝沢昌彦・中村肇・中川敏宏・田中謙一・山本弘明編『社会の多様化と私法の展開』. 2024. 112-128
  • 松井和彦. ウィーン国際物品売買条約における約款の組み入れ要件ーードイツ法との比較. 時効・民事法制度の新展開. 2022. 529-545
  • 松井和彦. 賃貸借における信頼関係破壊の法理. 秋山靖浩・伊藤栄寿・宮下修一編著『債権法改正と判例の行方』(日本評論社). 2021. 308-318
  • 松井和彦. 付随的な義務の不履行と契約の解除. 秋山靖浩・伊藤栄寿・宮下修一編著『債権法改正と判例の行方』(日本評論社). 2021. 235-245
  • 松井和彦. 塡補賠償請求権の消滅時効の起算点. 秋山靖浩・伊藤栄寿・宮下修一編著『債権法改正と判例の行方』(日本評論社). 2021. 38-48
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MISC (67件):
  • 松井和彦. 永岩慧子「ドイツ請負契約法における瑕疵責任ーー引取りの意義を中心に(1)~(3・完)」. 法律時報. 2024. 96. 3. 140-144
  • 松井和彦. 履行の着手の判断. 松本恒雄・潮見佳男・松井和彦編『判例プラクティス民法II債権(第2版)』. 2023. 165-165
  • 松井和彦. 「履行に着手」の意味. 松本恒雄・潮見佳男・松井和彦編『判例プラクティス民法II債権(第2版)』. 2023. 164-164
  • 松井和彦. 不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金と405条. 松本恒雄・潮見佳男・松井和彦編『判例プラクティス民法II債権(第2版)』. 2023. 9-9
  • 松井 和彦. 契約不適合責任の期間制限と消滅時効. 民法判例百選II債権[第9版]. 2023. 96-97
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書籍 (18件):
  • 契約法[第2版]
    日本評論社 2024 ISBN:9784535806634
  • 判例プラクティス民法II債権(第2版)
    2023 ISBN:9784797226386
  • 新注釈民法(11)II債権(4)
    有斐閣 2023 ISBN:9784641017726
  • LEGAL QUEST民法IV契約
    有斐閣 2021 ISBN:9784641179059
  • 新基本法コンメンタール債権2
    日本評論社 2020 ISBN:9784535402645
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講演・口頭発表等 (7件):
  • 永岩慧子「ドイツ請負契約法における瑕疵責任ーー引取りの意義を中心に(1)~(3・完)」
    (「民法学のあゆみ」研究会 2023)
  • ウィーン国際物品売買条約における売主の契約不適合追完権と買主の修補費用相当額の賠償請求
    (「多極化時代グローバル私法の新地平」売買法分科会 2023)
  • CISG における約款の組み入れ要件に関するドイツの状況について
    (「多極化時代グローバル私法の新地平」売買法分科会 2022)
  • 酒巻修也『一部無効論の多層的構造』
    (「民法学のあゆみ」研究会 2022)
  • 信頼関係破壊の法理
    (「債権法判例の行方」研究会 2019)
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学歴 (3件):
  • 1994 - 1997 一橋大学 大学院法学研究科 経済法・民事法専攻
  • 1992 - 1994 金沢大学 大学院法学研究科 法律学専攻
  • 1988 - 1992 金沢大学 法学部 法学科
学位 (1件):
  • 博士(法学) (一橋大学)
経歴 (9件):
  • 2014/04 - 現在 大阪大学 大学院高等司法研究科 教授
  • 2009/04 - 2014/03 大阪大学 大学院高等司法研究科 准教授
  • 2011/09 - 2012/09 ケルン大学法学部(ドイツ)客員研究員
  • 2007/10 - 2009/03 大阪大学 大学院法学研究科 准教授
  • 2004/04 - 2007/09 金沢大学 大学院法務研究科 助教授(2007年4月より准教授に職名変更)
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所属学会 (2件):
日本消費者法学会 ,  日本私法学会
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