研究者
J-GLOBAL ID：200901025609800918
更新日: 2020年01月10日
近藤 隆司
Kondo Takashi
所属機関・部署：
職名：
教授
研究キーワード (2件)：
Bankruptcy Law
, 倒産法と租税法の接点
競争的資金等の研究課題 (2件)：
- 2016 - 平成29年度日本民事訴訟法学会シンポジウム-倒産法と優先順位
- 2010 - 2014 民事再生手続の実証的研究にかかわるフィージビリティ調査
論文 (24件)：
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破産手続における消費税の納税義務者. 明治学院大学法学研究. 2016. 101. 91-104
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破産法53条・56条・70条、民事再生法49条・51条・92条. 法学教室. 2015. 414. 4-9
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〔判例評釈〕再生債務者の第三者性(大阪地判平成20年10月31日判時2039号51頁、判タ1300号205頁、金判1314号57頁). 『倒産判例百選[第5版]』. 2013
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近藤隆司, 金春. 民事再生法の実証的研究 第6回再生手続の申立て・保全措置・手続の開始. NBL. 2013. 996. 66
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畑宏樹, 近藤隆司. 民事再生法の実証的研究 第3回再生手続に要する期間. NBL. 2013. 993. 82
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MISC (3件)：
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〔判例評釈〕株券が発行されていない株式に対する強制執行手続において配当留保供託がされた場合の破産法42条2項本文適用の有無(最決平成30年4月10日民集72巻2号68頁). ジュリスト・平成30年度重要判例解説. 2019. 1531. 129-130
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〔判例評釈〕文書成立の真正の推定(最判昭和39年5月12日民集18巻4号597頁、判時376号27頁、判タ163号74頁). 民事訴訟法判例百選[第5版]. 2015. 150-151
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〔判例評釈〕債務者の代理人弁護士から債権者一般への債務整理開始通知の送付と「支払の停止」(最判平成24年10月19日判時2169号9頁). ジュリスト・平成25年度重要判例解説. 2014. 1466. 146-147
書籍 (36件)：
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判例講義民事訴訟法
弘文堂 2019 ISBN:9784335357435
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法学講義民事訴訟法
弘文堂 2018 ISBN:9784335357442
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演習ノート会社法〔第7版〕
2016 ISBN:9784587310851
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判例講義民事訴訟法〔第3版〕
悠々社 2016 ISBN:9784862420350
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フレッシャーズ法学演習
中央経済社 2016 ISBN:9784502187919
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講演・口頭発表等 (4件)：
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〔学会報告〕弁済による代位における求償権および原債権の倒産法上の優先順位
(日本民事訴訟法学会 2017)
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〔学会報告〕争点整理手続~弁論準備手続は制度目的を達成しているか?
(日本法社会学会 2009)
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〔学会報告〕倒産手続と消費税-ドイツの状況を手がかりとして
(日本民事訴訟法学会 2005)
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〔学会報告〕司法型倒産ADRの現状と将来-実態調査から見た特定調停
(日本法社会学会 2002)
Works (11件)：
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《シンポジウム》倒産法と優先順位
司会)松下淳一, 報告, 近藤隆司, 倉部真由美, 藤本利一 2018 -
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〔資料〕民事訴訟実態調査研究会[代表:竹下守夫]『民事訴訟の計量分析(続)』中、「第4部 資料編」
濱田陽子, 菅原郁夫 2008 -
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〔判例解説〕倒産判例百選〔第4版〕
青山善充, 伊藤眞, 松下淳一編 2006 -
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〔研修録〕境界をめぐる民事訴訟法の基礎
2006 -
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〔翻訳〕ハルトウィヒ・ヘンツェ=カレン・バウアー「ドイツ倒産法の施行の前後における有限会社取締役の義務と責任」
2004 -
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学歴 (3件)：
- 1992 - 1996 早稲田大学 法学研究科 民事法学専攻
- 1989 - 1991 早稲田大学 法学研究科 民事法学専攻
- 1985 - 1989 早稲田大学 法学部
学位 (2件)：
経歴 (4件)：
- 2010/04/01 - 現在 明治学院大学 法学部 消費情報環境法学科 教授
- 2008/04 - 2010/03 白鴎大学 法学部 教授
- 2000/04 - 2008/03 白鴎大学 法学部 助教授・准教授
- 1996/04 - 2000/03 白鴎大学 法学部 専任講師
委員歴 (3件)：
- 2010/06 - 2013/05 日本民事訴訟法学会 理事
- 2008/05 - 2009/05 〔中小企業庁〕中小企業倒産防止共済制度研究会 委員
- 2006/03 - 2006/03 JICA中国経済法・企業法整備プロジェクト 短期専門家
受賞 (1件)：
- 1991/09 - 財団法人日本税務研究センター主催「1990年第1回税研論文賞・研究者の部」佳作
所属学会 (3件)：
日本法社会学会
, 日本民事訴訟法学会
, 日本公証法学会
