研究者
J-GLOBAL ID:200901025739643539   更新日: 2024年08月22日

深谷 格

フカヤ イタル | Fukaya Itaru
所属機関・部署:
職名: 博士後期課程教授
研究分野 (1件): 民事法学
研究キーワード (1件): 民法
競争的資金等の研究課題 (2件):
  • 2001 - 2003 中国地方における明治前半期の裁判所制度の形成過程と裁判官任免制度の整備過程の研究
  • 相殺の構造と機能
論文 (39件):
  • 深谷 格. 晩年を支える法ー人間の尊厳の法的保護をめぐって. エンドオブライフケア学 ”自分らしく生きる”哲学. 2024. 98-105
  • 深谷 格. 複数の請負契約に基づく違約金債権と報酬債権の相殺の可否. 末川民事法研究. 2023. 10. 67-79
  • 深谷 格. 成年後見制度利用促進基本計画の背景と課題. 深谷 格・森山浩江・金子敬明編著『生と死の民法学』. 2022. 91-119
  • 深谷 格. フランス法における不安の抗弁権の展開. 同志社法学. 2022. 74. 4. 87-157
  • 深谷格. フランスの植民地における奴隷制の復興ー人の法的地位に関する一考察ー. 同志社法学. 2021. 73. 6. 45-93
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MISC (33件):
  • 深谷 格. 差押え後の相殺(2)ー意思表示の先後と転付債権者による相殺. 判例プラクティス民法II債権〔第2版〕. 2023. 140-140
  • 深谷 格. 差押え後の相殺(1)ー差押え前に取得した自働債権. 判例プラクティス民法II債権〔第2版〕. 2023. 139-139
  • 深谷 格. 不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とする相殺の可否. 判例プラクティス民法II債権〔第2版〕. 2023. 138-138
  • 深谷 格. 時効消滅した債権による相殺と相殺適状の要件. 判例プラクティス民法II債権〔第2版〕. 2023. 137-137
  • 深谷 格. 消滅時効と相殺. 判例プラクティス民法II債権〔第2版〕. 2023. 136-136
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書籍 (21件):
  • 新注釈民法(10)債権(3)
    有斐閣 2024
  • 同志社精神を考えるために
    同志社大学良心学研究センター 2023
  • 生と死の民法学
    成文堂 2022 ISBN:9784792327873
  • パンデミック時代における良心
    同志社大学良心学研究センター 2021
  • 改正債権法 : コンメンタール
    法律文化社 2020 ISBN:9784589040930
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講演・口頭発表等 (28件):
  • 法と良心ー法律家・政治家ポルタリスの思想に学ぶー
    (憲法9条をノーベル平和賞に推す会「セミナー」 2024)
  • 精神障害者の人権問題
    (京都府立大学2024年度「精神疾患とその治療」講義 2024)
  • ポルタリスの寛容論
    (法制史学会第75回総会 2024)
  • 精神障害者の家族をめぐる法的諸問題
    (京都府立大学「精神疾患とその治療」講義 2023)
  • 文学者の見たナポレオンの大臣ポルタリスーウォルター・スコットの作品を中心にー
    (欧米言語文化学会関西支部第36回例会 2023)
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学歴 (4件):
  • 1987 - 1989 名古屋大学 大学院法学研究科 博士前期課程民刑事法専攻
  • - 1989 名古屋大学
  • 1982 - 1987 京都大学 法学部
  • - 1987 京都大学
学位 (2件):
  • 博士(法学) (名古屋大学)
  • 法学修士 (名古屋大学)
経歴 (6件):
  • 2007/04 - 現在 同志社大学大学院司法研究科 教授
  • 2004/04 - 2007/03 西南学院大学大学院法務研究科 教授
  • 2000/04 - 2004/03 西南学院大学法学部 教授
  • 1994/04 - 2000/03 西南学院大学法学部 助教授
  • 1992/04 - 1994/03 西南学院大学法学部 講師
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委員歴 (5件):
  • 2024/05 - 現在 宗教法人日本基督教団室町教会 責任役員
  • 2020/02 - 2023/02 日本基督教団京都教区京都南部地区 総会議員
  • 2017/10 - 2019/10 日本私法学会 理事
  • 2004/04 - 2007/03 福岡市固定資産評価審査委員会 委員
  • 1999/04 - 2001/03 学校法人聖約学園 評議員
所属学会 (5件):
日本消費者法学会 ,  欧米言語文化学会 ,  日仏法学会 ,  日本私法学会 ,  日本成年後見法学会
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