研究者
J-GLOBAL ID:200901028031852650   更新日: 2024年11月10日

森下 哲朗

モリシタ テツオ | Tetsuo Morishita
所属機関・部署:
職名: 教授
その他の所属(所属・部署名・職名) (1件):
  • 上智大学  グローバル化推進担当副学長
研究分野 (2件): 民事法学 ,  国際法学
研究キーワード (4件): 交渉学 ,  国際取引法 ,  国際金融法 ,  金融法
競争的資金等の研究課題 (10件):
  • 2020 - 2025 多極化時代グローバル私法の新地平:私法統一の弾性化と国内受容における偏差の研究
  • 2015 - 2020 国際的な私法秩序の実効的形成のための理論構築:「私法統一」の先へ
  • 2016 - 2019 フィンテック時代における金融法の課題と展望
  • 2013 - 2016 交渉教育のための要素理論の研究-よりよき実践に向けて
  • 2013 - 2016 グローバルなシンジケートローンの規律の相互作用・補完の研究-取引実態・契約書・法
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論文 (136件):
  • 森下哲朗. 資産のデジタル化に伴う国際私法・国際民事訴訟法上の課題. 信託等におけるデジタル技術、AI、 スマートコントラクトの利用の課題. 2024
  • 森下哲朗. デジタル円. ジュリスト. 2024. 1602. 30-35
  • 森下哲朗. 経済生活に必要な金融・情報インフラへのアクセス. 法律時報. 2024. 96. 2. 40-46
  • 森下哲朗. 経済制裁に関する法的課題. 立教法学. 2023. 109. 286-308
  • Tetsuo Morishita. Application Of Property Law To Data As Property. Tsinghua China L. Rev. 2023. 14. S. 45-65
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MISC (44件):
  • 森下哲朗. 外国法不明の場合の処理. 国際私法判例百選[第3版]. 2021. 210-211
  • 森下哲朗. 債権質. 国際私法判例百選[第3版]. 2021. 76-77
  • 森下哲朗. オーストラリアにおけるフィンテック事情. 金融法務事情. 2019. 22-27
  • 森下哲朗. スウェーデンのフィンテック事情. 金融法務事情. 2019. 34-37
  • 森下哲朗. 分散台帳技術と金融取引. ジュリスト. 2019. 1529. 28-34
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書籍 (32件):
  • DepotG
    C.H. Beck 2024
  • Andrea Bonomi, Matthias Lehmann, and Shaheeza Lalani ed., Blockchain and Private International Law
    Brill 2023 ISBN:9789004514850
  • 商法学の再構築
    有斐閣 2023 ISBN:9784641233058
  • デジタル化・グローバル化時代の金融法
    2022 ISBN:9784641243545
  • 会社法コンメンタール19巻
    商事法務 2021
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講演・口頭発表等 (34件):
  • Crypto Insolvencies around the world: lessons from Mt. Gox
    (10th Fintech Conference 2024)
  • 金融規制(バーゼル規制等)の違反
    (国際法学会2023年度研究大会 2023)
  • Experiences with Insolvencies of Crypto-Exchanges
    (Digital Assets in Enforcement and Insolvency 2023)
  • 経済制裁に関する法的課題
    (国際法協会日本支部2023年度研究大会 2023)
  • Cryptocurrencies: the impossible domestic law regime?
    (International Academy of Comparative Law, General Congress 2022 2022)
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学歴 (2件):
  • 1992 - 1994 東京大学 法学政治学研究科 民刑事法専攻
  • 1985 - 1989 東京大学 法学部
学位 (1件):
  • 修士(法学) (東京大学)
受賞 (1件):
  • 2023/12 - 全国銀行学術振興財団 財団賞
所属学会 (8件):
金融法学会 ,  国際私法学会 ,  国際法学会 ,  私法学会 ,  信託法学会 ,  国際経済法学会 ,  日本交渉学会 ,  国際取引法学会
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