研究者
J-GLOBAL ID:200901028936783368
更新日: 2024年02月01日
芦立 秀朗
アシタテ ヒデアキ | ASHITATE HIDEAKI
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所属機関・部署:
京都産業大学 法学部法政策学科
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職名:
教授
研究分野 (1件):
政治学
競争的資金等の研究課題 (7件):
2019 - 2022 独立行政法人の政策実施組織化に関する実証研究
2015 - 2018 科学技術革新と武力紛争形態の変容:新しい戦争に対する国際法整備のための学際研究
2013 - 2016 公共政策の総論的分析
2010 - 2011 日本における国民参加型援助の原因と結果
2007 - 2008 日本の援助行政(ODA)における政府の責任のディレンマとそれが援助に与える影響
Study on Japanese Foreign Direct Inverstment
Foreign aid as domestic public policy
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論文 (9件):
京都府議会の構成の変化と知事との関係. 産大法学. 2022. 55. 3・4. 1-17
芦立, 秀朗. 京都府議会の構成の変化と知事との関係. 2022. 55. 03/04. 557-573
芦立 秀朗. 人に歴史あり開発協力に歴史あり. 国際開発研究. 2021. 30. 1. 71-73
京都の政党システムと地方選挙 : 2019 年統一地方選から2020 年京都市長選へ. 2021. 28. 3. 15-28
芦立 秀朗. 地域政党のリクルートメント :京都党と京都維新の会を例として. 産大法学. 2020. 53巻3・4号. 303-318
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MISC (16件):
芦立 秀朗. 援助行政への参加と政策への支持の関係-JGSS-2006データから-. 産大法学. 2015. 48. 1. 1-24
芦立 秀朗. 参加と調整-日本の援助行政を例として-. 京都産業大学世界問題研究所紀要. 2013. 28. 1-15
京都市における意思決定-非日常的決定の典型と逸脱-. 産大法学. 2012. 45. 3. 461-486-486
芦立 秀朗. アメリカ政治と比較研究:人事における政治と行政の距離を手掛かりとして. 産大法学. 2011. 44. 4. 845-868
国民参加と政策支持:日本における「国民参加型援助」を例に. 産大法学. 2010. 43. 3. 475-499-499
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書籍 (12件):
与野党激突型なき選挙戦における野党勝利
2022
2021年衆院選
2022
国際協力機構をめぐる政治と行政
2022
検証 独立行政法人
2022
二〇〇〇年代前半への回帰なのか-京都2区-
ミネルヴァ書房 2021
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講演・口頭発表等 (15件):
外務省の組織・人事の変容と援助行政
(人事院 2022)
外務省の組織・人事の変容と援助行政-国内政策としての外交-
(日本行政学会 2022)
京都府議会の構成の変化と知事との関係
(日本政治法律学会 2021)
ラウンドテーブル ポスト安倍時代の世界と日本
(日本政治法律学会 2020)
統一地方選の結果と非自民非共産の参院選候補の選挙戦:京都府を事例に
(日本政治学会 2020)
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Works (4件):
人に歴史あり 開発協力に歴史あり
2021 -
「ネットワークによるガバナンス」と当該議論の援助行政や地方政治への適用可能性
アリ教授 2018 -
書評 Carnes, Nicholas. (2013). White-Collar Government : The Hidden Role of Class in Economic Policy Making
2017 -
書評:<I>White-Collar Government: The Hidden Role of Class in Economic Policy Making.</I>
2017 -
学歴 (7件):
2001 - 2010 ピッツバーグ大学 政治学研究科 比較政治学
2000 - 2004 京都大学 法学研究科 政治学
1998 - 2000 京都大学 法学研究科 政治学
- 2000 京都大学 法学研究科 政治学
- 2000 京都大学
1994 - 1998 京都大学 法学部 政治学
- 1998 京都大学
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学位 (3件):
Ph.D. (ピッツバーグ大学)
法学修士 (京都大学)
法学学士 (京都大学)
委員歴 (6件):
2022/06 - 現在 日本行政学会 企画委員
2021/08 - 現在 大山崎町個人情報保護運営審議会 会長
2018/03 - 現在 日本政治法律学会 副理事長
日本地方政治学会・日本地域政治学会 一般会員
日本政治学会 公選理事
日本行政学会 一般会員
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所属学会 (6件):
日本地方政治学会・日本地域政治学会
, 日本政治学会
, 日本行政学会
, 関西行政学研究会
, 関西政治経済学研究会(Y&R)
, 日本政治法律学会
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