研究者
J-GLOBAL ID:200901029895268140   更新日: 2024年02月03日

吉村 政穂

ヨシムラ マサオ | Yoshimura Masao
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 公法学
競争的資金等の研究課題 (5件):
  • 2023 - 2026 デジタル世界の発展と法人税制の再検討
  • 2023 - 2026 デジタル世界の発展と法人税制の再検討
  • 2018 - 2023 税務行政における多様化・柔軟化に対する法的統制に関する研究
  • 2018 - 2021 超高齢社会におけるコンパクトシティ政策と自治体経営に関する国際比較研究
  • 2008 - 2011 国際的組織再編に対応した税制の構築-日本企業の海外事業再編を軸に
論文 (118件):
  • 吉村 政穂. グループ通算制度導入と投資薄価修正. 税務事例研究 / 日本税務研究センター 編. 2022. 189. 1-13
  • 吉村 政穂. 米国QSBS 税制の現状と課題 : スタートアップ企業への投資はどのように定義されているか?. 一橋法学. 2022. 21. 2. 107-122
  • 吉村 政穂. 第2の柱は租税競争に「底」を設けることに成功するのか? : 適格国内ミニマムトップアップ税(Qualified Domestic Minimum Top-up Tax)がもたらす変容. 税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会 編. 2022. 38. 2. 20-27
  • 吉村 政穂. 法人税の最低税率 : GloBEルールの概要および課題 (特集 国際課税の歴史的な合意 : デジタル課税と最低税率をめぐって). ジュリスト = Monthly jurist. 2022. 1567. 29-34
  • 新しい国際課税ルールの見直しの動きとその課題. 月刊 税理. 2022. 65. 2
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MISC (28件):
  • M&Aの現状とグローバルの潮流-株式交付制度導入の意義と税制上の措置等の影響(上)・(下). 国税速報. 2021. 6684・6685
  • 山川 博樹, 平川 雄士, 本田 光宏, 松原 有里, 吉村 政穂. IFA日本支部 : 第5回ウェブセミナーの報告 移転価格を巡る動向と課題. 租税研究. 2021. 863. 236-274
  • 国際最低税率、米議会が難関 転機迎えた法人減税競争(下). 2021
  • 法人税の最低税率. 毎日新聞<論点>. 2021
  • 吉村 政穂. 安井報告に対するコメント (戦後税制のダイナミズム). 租税法研究 = Japan tax law review. 2017. 45. 40-42
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書籍 (6件):
  • 租税法律主義の総合的検討
    有斐閣 2021 ISBN:9784641228085
  • 租税法概説 第4版
    2021
  • 租税法判例六法〔第5版〕
    2021 ISBN:9784641001572
  • 信託課税研究の道標 (共編著)
    有斐閣 2019 ISBN:9784641227705
  • 租税法概説〔第3版〕 (共編著)
    有斐閣 2018 ISBN:9784641227569
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講演・口頭発表等 (4件):
  • Subject 1: Seeking Anti-avoidance measures of general nature and scope-GAAR and other rules
    (The 72nd Congress of the International Fiscal Association 2018)
  • Workshop A: Interest Deductions and Earnings-Stripping Rules: Impact on Debt-push-down Strategy and Interactions of Actions 2 & 7 and 4 & 9
    (IFA Asia Pacific Regional meeting (3rd) 2017)
  • Seminar B: Implementation of BEPS: South East/North East Asia
    (IFA Asia Pacific Regional meeting (2nd) 2016)
  • Seminar E: Profit methods and the arm's length principle
    (The 67th Congress of the International Fiscal Association 2013)
学歴 (1件):
  • - 1999 東京大学 法学部
経歴 (5件):
  • 2018/04/01 - 現在 一橋大学 法学研究科 教授
  • 2018/04 - 2020/03 一橋大学 評議員
  • 2018/04 - 2020/03 一橋大学 法学研究科 ビジネスロー専攻長
  • 2017/04/01 - 2018/03/31 一橋大学 国際企業戦略研究科 教授
  • 2012/04/01 - 2017/03/31 一橋大学 国際企業戦略研究科 准教授
所属学会 (2件):
国際租税学会 ,  日本租税法学会
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