研究者
J-GLOBAL ID:200901030774119170   更新日: 2019年05月05日

右近 潤一

ウコン ジュンイチ | Ukon Junichi
所属機関・部署:
職名: 准教授
研究分野 (1件): 民事法学
研究キーワード (2件): 消費者法 ,  民法
競争的資金等の研究課題 (1件):
  • 法律行為論
論文 (11件):
  • 右近 潤一. クーリング・オフの方式緩和に向けた一考察. 同志社法学. 2017. 68. 7. 2809-2829
  • 右近 潤一. 返品制度のあり方 : 比較法的検討、平成20年改正の検証 (特集 通信販売). 現代消費者法. 2016. 30. 25-34
  • カライスコス アントニオス, 寺川 永, 右近 潤一. ドイツ債務法現代化の経験(2・完)日本民法改正への示唆を得るために. 関西大学法学論集. 2015. 64. 6. 258-317
  • カライスコス アントニオス, 寺川 永, 右近 潤一. ドイツ債務法現代化の経験(1)日本民法改正への示唆を得るために. 関西大学法学論集. 2015. 64. 5. 1711-1781
  • 右近 潤一. 消費者の権利指令に基づくドイツ民法改正後の営業所外契約と隔地販売契約の撤回要件. 京都学園法学. 2014. 74. 43-72
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MISC (7件):
  • 右近潤一. 消費者の権利に関する欧州議会及び理事会の指令に関する提案(試訳). 京都学園法学. 2010. 60・61合併. 71-111
  • インターネット・オークションにおける売買契約の締結とその効力. 同志社法学. 2002. 54. 1. 312
  • 中間法人(仮称)制度に関する要綱中間試案に対する法務省民事局参事官室への意見(共著). 同志社法学. 2001. 52. 5. 170
  • 受贈者又は受遺者は、遺留分減殺の目的とされた贈与又は遺贈に係る各個の財産について、民法一〇四条一項に基づく価額弁償をすることができると判示した事例. 同志社法学. 2001. 53. 4. 106
  • 遺言者が遺言を撤回する遺言を更に別の遺言をもって撤回することにより当初の遺言の効力が復活すると判示した事例. 同志社法学. 1999. 50. 3. 362
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学歴 (2件):
  • 1998 - 2004 同志社大学 法学研究科博士課程(後期課程) 私法学専攻
  • 1996 - 1998 同志社大学 法学研究科博士課程(前期課程) 私法学専攻
学位 (1件):
  • 修士(法学)
委員歴 (2件):
  • 2015/04 - 現在 京都府中部感染症診査協議会
  • 2014/04 - 2015/03 京都府南丹保健所感染症診査協議会
所属学会 (3件):
日本消費者法学会 ,  比較法学会 ,  日本私法学会
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