研究者
J-GLOBAL ID:200901031296615308
更新日: 2024年03月15日
吉川 英一郎
ヨシカワ エイイチロウ | Yoshikawa Eiichiro
所属機関・部署:
同志社大学 商学部商学科
同志社大学 商学部商学科 について
「同志社大学 商学部商学科」ですべてを検索
機関情報を見る
職名:
教授
研究分野 (4件):
民事法学
, 商学
, 民事法学
, 民事法学
研究キーワード (7件):
国際契約法
, 国際法務
, 国際取引法
, 国際私法
, ハラスメント
, 国際取引
, international transaction
競争的資金等の研究課題 (2件):
Prevention and Resolution of International Business Dispute
国際商取引紛争の予防と解決
論文 (35件):
吉川英一郎. 米国におけるGoogle AdSenseオンライン標準契約約款の専属的国際裁判管轄条項の有効性- Ellenberger v. Alphabet, Inc., 2020 U.S. Dist. LEXIS 259353 を中心に-. 国際取引法学会. 2024. 9. 123-138
吉川英一郎. 売買契約における準拠法条項を用いた事物管轄権戦術の可能性-CISG適用による連邦問題管轄権を認めた米国判例を企業法務的に考察する-. 同志社商学. 2024. 75. 4. 37-52
吉川英一郎. 「相互の保証(1)-ワシントンD.C.の場合(最三小判昭和58・6・7)」道垣内正人・中西康編『国際私法判例百選[第3版]』. 別冊ジュリスト. 2021. 256. 198-199
吉川英一郎. オンライン標準契約約款上ウェブサイト個人運営者に 押し付けられた専属的国際裁判管轄条項の有効性 --東京地判平成27年9月8日に関する考察--. 同志社商学. 2021. 73. 1. 29-62
吉川英一郎. 国際消費者契約を扱う日本の裁判例概観. 同志社商学. 2021. 72. 4. 1-59
もっと見る
MISC (5件):
吉川英一郎, 染川智子. 臨床現場におけるハラスメント問題を理解する-判例を参考に. 救急医学. 2021. 45. 5. 562-569
吉川英一郎, 染川智子. これはパワハラ!学校の責任と対応のポイント. 教職研修. 2020. 579. 34-35
吉川 英一郎. 不可抗力条項(Force Majeure Clause)に関する米国判例邦訳--VICI Racing, LLC v. T-Mobile USA, Inc., 763 F.3d 273 (3d Cir. 2014)--. 『同志社商学』. 2019. 71. 3. 149-190
吉川 英一郎. 「≪講苑≫ハラスメント法概論と近時判例の傾向」. 『中央労働時報』. 2016. 1199. 12-21
吉川英一郎. Harassment Law in Japan and Trends in Recent Cases. 『同志社商学』. 2014. 66. 3・4. 84-102
書籍 (19件):
レクチャー国際取引法[第3版]
法律文化社 2022 ISBN:9784589042309
現代国際商取引 : よくわかる理論と実務(改訂版)
文眞堂 2021 ISBN:9784830951206
国際関係私法入門(第4版補訂)
有斐閣 2021
『国際関係私法入門(第4版)』
有斐閣 2019
『レクチャー国際取引法[第2版]』
法律文化社 2018 ISBN:9784589039354
もっと見る
講演・口頭発表等 (18件):
売買契約における準拠法条項を用いた事物管轄権戦術の可能性 --CISG適用による連邦問題管轄権を認めた米国判例の国際契約法務的考察--
(国際取引法学会 紛争解決法制部会 中間報告 オンライン(zoom)形式 2023)
「ウェブサイト個人運営者に押し付けられたオンライン標準約款中の専属的国際裁判管轄条項の効力」
(国際取引法学会2022年度全国大会 2022)
国際消費者契約をめぐる裁判例に関する考察ー東京高判平成29年6月29日及び原判決に見られる附合約款の扱いー
(国際商取引学会第22回全国大会 2019)
国際消費者契約をめぐる裁判例に関する考察ー東京高判平成29年6月29日及びその原判決について、国際私法上の論点を中心にー
(関西国際私法研究会9月例会 2019)
判例で理解するセクハラ・パワハラ
(中央労働委員会平成29年度労使関係セミナー(第2回) 2018)
もっと見る
学歴 (5件):
1998 - 2001 大阪大学 大学院 国際公共政策研究科
1990 - 1991 Tulane University Tulane Law School LL.M.課程
- 1991 Tulane University Law School
1979 - 1983 大阪大学 法学部 法学科
- 1983 大阪大学
学位 (2件):
博士(国際公共政策) (大阪大学)
LL.M. (Tulane University Law School)
経歴 (10件):
2012/04 - 現在 同志社大学 商学部商学科 教授
2010/10 - 2012/03 同志社大学商学部商学科 准教授
2009/04 - 2010/09 大阪学院大学大学院法務研究科 教授
2009 - 2010 Professor, Osaka Gakuin University Law School
2010 - - Associate Professor, Faculty of Commerce of Doshisha University
2004/04 - 2009/03 大阪学院大学大学院法務研究科 准教授
2004 - 2009 Associate Professor, Osaka Gakuin University Law School
2001/04 - 2004/03 奈良産業大学法学部 助教授
2001 - 2004 Associate Professor, Faculty of Law of Nara Sangyo University
1983/04 - 2001/03 シャープ株式会社勤務 (法務部門1986年1月ー2001年3月)
全件表示
委員歴 (5件):
2009/01 - 2019/01 中央労働委員会 (西日本区域)地方調整委員長
2010/01 - 2014/03 奈良県 物品購入等入札参加停止審査会委員
2001/06 - 2014/03 奈良県 建設工事等指名停止審査会委員
2012/09 - 2013/03 京都地方法務局 業務委託に関する京都地方法務局評価委員会委員
2010/11 - 2011/10 国際商取引学会 理事
所属学会 (10件):
国際取引法学会
, 国際取引法フォーラム
, 日米法学会
, 日本国際経済法学会
, 国際私法学会
, 国際商取引学会
, JAPANESE AMERICAN SOCIETY FOR LEGAL STUDIES
, Society of International Economic Law
, Private International Law Association of Japan
, Academy for International Business Transactions
※ J-GLOBALの研究者情報は、
researchmap
の登録情報に基づき表示しています。 登録・更新については、
こちら
をご覧ください。
前のページに戻る
TOP
BOTTOM