研究者
J-GLOBAL ID:200901032226480681
更新日: 2024年04月03日
重村 博美
シゲムラ ヒロミ | Shigemura Hiromi
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所属機関・部署:
近畿大学 全学共通教育機構
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研究分野 (1件):
公法学
研究キーワード (1件):
憲法学
論文 (19件):
重村博美. 裁判官選任方法としてのメリットシステムーアメリカの現状と課題「司法権の独立」の観点から. 法政論叢(日本法政学会). 2023. 59. 1
重村博美. 国勢調査をめぐる現状と課題ー2019年連邦最高裁判所判決を中心としてー. 中四国法政学会誌. 2023. 6. 6
重村博美. アメリカ連邦最高裁判所におけるロークラークの選任と役割ー多様性確保が判決に及ぼす影響について. 近畿大学法学. 2023. 70. 2.3.4. 121-151
重村 博美. アメリカ諸州における裁判官選任方法と裁判官の役割. 近畿大学法学. 2017. 65. 2. 175-203
重村 博美. 家族のあり方をめぐる法と裁判の交錯. 近畿大学短大論集. 2015. 48. 1. 23-42
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書籍 (5件):
リーガルマインド入門(第二版)
2019
判例で学ぶ日本国憲法〔第二版〕
有信堂 2016
憲法判例クロニクル
ナカニシヤ出版 2016
リーガルマインド入門
有信堂 2013
判例で学ぶ日本国憲法
有信堂 2010
講演・口頭発表等 (13件):
アメリカ連邦最高裁判所におけるロークラークの選任と役割
(広島公法研究会第301回 2023)
裁判官選任方法としてのメリットシステム -アメリカの現状と課題・「司法権の独立」の観点から-
(日本法政学会第136回 2022)
国勢調査の現状と課題-2019年連邦最高裁判所判決を中心に-
(中四国法政学会 2020)
(判例報告)Department of Commerce v. New York, 588 U.S. ___, 139 S. Ct. 2551 (2019)-2020年実施予定の国勢調査において、米国市民権の有無を質問項目に追加するとした商務省の決定を、追加理由の説明が不十分であるとして無効と判断した事例-
(関西アメリカ公法学会 2019)
男女平等を考えるー憲法14条と現実社会との狭間でー(全5回講座)
(近畿大学通信教育学部公開講座step shool 2019)
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Works (2件):
近畿大学オンデマンド授業「暮らしのなかの憲法」全15回
2021 -
近畿大学通信教育部メディア講義「法学入門」全15回
2015 -
経歴 (6件):
2024/04 - 現在 近畿大学 全学共通教育機構 准教授
2019/04 - 現在 近畿大学 全学共通教育機構
2015/04 - 2019/03 近畿大学短期大学部 商経科 講師
2009/04 - 2015/03 近畿大学工業高等専門学校 総合システム工学科 講師
2006/04 - 2009/03 近畿大学工業高等専門学校 総合システム工学科 助教
2000/04 - 2006/03 近畿大学 非常勤講師
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所属学会 (6件):
ジェンダー法学会
, 日本法政学会
, 関西アメリカ公法学会
, 日米法学会
, 日本公法学会
, 中四国法政学会
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