研究者
J-GLOBAL ID:200901034903722169
更新日: 2024年05月12日
大島 堅一
オオシマ ケンイチ | Oshima Kenichi
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所属機関・部署:
龍谷大学 政策学部 政策学科
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職名:
教授
その他の所属(所属・部署名・職名) (1件):
立命館大学
国際関係研究科
研究分野 (1件):
環境政策、環境配慮型社会
研究キーワード (1件):
環境政策, 環境経済学, アジア, エネルギー, 環境問題, 環境コスト
競争的資金等の研究課題 (25件):
2023 - 2027 高レベル放射性廃棄物の最終処分に対する社会的合意形成に関する社会科学的総合研究
2022 - 2027 原子力エネルギー政策の変容に対応する放射性廃棄物等の管理・処分に関する法政策研究
2021 - 2026 巨大リスクの顕在化に備えた賠償・補償制度の研究
2021 - 2024 原子力リスク分析に基づいた東アジアの原発安全協働体制構築
2020 - 2024 炭素制約と市場化の下での電力システム-その定量的評価と政策研究
2019 - 2022 放射性廃棄物処分問題に関する社会科学的総合研究
2018 - 2021 放射性廃棄物処分に関する予防・順応型法制度設計の国際比較研究
2016 - 2020 システム改革の下での地域分散型エネルギーシステムへの移行戦略に関する政策研究
2016 - 2019 「福島を伝える」学際的教材開発と評価
2015 - 2018 原子力事業の事後処理に関する費用負担システムに関する研究
2015 - 2018 被災者参画による原子力災害研究と市民復興モデルの構築:チェルノブイリから福島へ
2013 - 2016 地域主体型再生可能エネルギー事業の支援政策に関する研究
2012 - 2016 地域分散型のエネルギーシステムへの移行戦略に関する研究
2012 - 2015 緑の投資の国際比較研究ーデンマークとドイツの再生可能エネルギーと地域経済活性化
2009 - 2012 地球温暖化問題の費用負担論ー公正で実効的な制度構築をめざして
2006 - 2011 温暖化防止の持続的国際枠組み
2007 - 2009 アジアにおける循環型社会と環境ガバナンス
2006 - 2009 再生可能エネルギーの革新的普及制度のあり方についての経済学的研究
2004 - 2007 途上国における温暖化対策と持続可能な発展-「京都」以後の国際制度設計をめざして
2004 - 2006 アジアにおける循環型社会の形成と課題
2003 - 2005 環境保全型エネルギーシステムの投資条件整備に関する研究
2003 - 2004 グローバル経済化のもとにおける資源・エネルギー・食料問題と環境政策
2002 - 2004 アジアにおける環境保全型経済への転換可能性に関する政策研究
2001 - 2003 京都議定書の批准に向けた国内地球温暖化対策の制度設計に関する研究
1998 - 1999 環境保全型エネルギーシステム構築にあたっての費用負担制度についての研究
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論文 (116件):
大島堅一. 世界の気候政策の潮流に逆行する日本のGX政策. 住民と自治. 2023. 727. 5-9
大島堅一. 国によるGX推進=原子力開発推進政策批判. 環境と公害. 2023. 53. 2. 36-40
李秀澈, Eva Lisowski, 周瑋生, 松本健一, 李態妍, 大島堅一, 柳蕙琳, Kang Jungmin. 日中韓の原発で重大事故が起きた場合の同地域での放射性物質被害の推定 : HYSPLITモデルによる推定. 名城論叢. 2023. 24. 1-2. 31-44
大島堅一. 日本の原子力規制機関の独立性と透明性に関する評価 : IAEA安全基準に照らして. 龍谷政策学論集. 2023. 12. 2. 21-38
大島堅一. 国のGX政策の問題点と脱炭素社会に向けたエネルギー政策の課題. 季刊自治と分権. 2023. 93. 20-32
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MISC (62件):
大島堅一. 大島堅一さんに聞く(おおしま・けんいち 龍谷大学教授) エネルギー政策の真の変革へ : 岸田GXを問う. 経済. 2023. 339. 21-34
大石伸吾, 諸松瀬里奈, 大坂恵里, 茅野秀恒, 山下英俊, 大島堅一. 座談会 放射性廃棄物と除去土壌を巡る諸問題. 環境と公害. 2023. 53. 1. 37-44
大島堅一. 岸田政権のGX法で原発のコストも危険も増す. 2023. 102. 7. 262-265
大島堅一. 原発推進派による論点のすり替え、ごまかしを明らかにする. 社会運動. 2023. 450. 8-22
大島 堅一. INTERVIEW 原子力発電は衰退産業 1兆円投資は無駄金に-どうするエネルギー危機 どうなる脱炭素 ; まやかしのGX ; 「GX基本方針」はここが間違っている. 週刊東洋経済. 2023. 7098. 67
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書籍 (89件):
ノーモア原発公害 : 最高裁判決と国の責任を問う
旬報社 2024 ISBN:9784845118854
Nuclear Power Safety and Governance in East Asia (Routledge Studies in the Modern World Economy)
Routledge 2023 ISBN:1032596155
最新図説 脱炭素の論点 2023-2024
旬報社 2023 ISBN:4845118130
東アジアの環境政策と課題
日本評論社 2023
炭素排出ゼロ時代の地域分散型エネルギーシステム
日本評論社 2021 ISBN:9784535559585
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講演・口頭発表等 (20件):
Damage of Fukushima Nuclear Accident and a new compensation scheme
(REFORM2012 2012)
「原発は冬の時代へ 原発のコスト,エネルギー転換への視点」
(愛媛LPガス協会 2012)
「原発と地域」
(ふくしまから考える原子力に依存しないエネルギー政策~基本問題委員会自主的分科会in 南相馬 2012)
「原発のコスト エネルギー転換の視点」
(保育問題研究会 2012)
「再生可能エネルギーの政治経済学-福島原発事故を受けて」
(原子力・エネルギーの安全と今後のあり方を真剣に考える会 2012)
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学歴 (2件):
- 1997 一橋大学大学院 経済学研究科 経済史及び経済政策
- 1992 一橋大学 社会学部
学位 (2件):
博士(経済学) (一橋大学)
修士(経済学) (一橋大学)
経歴 (5件):
2017/04 - 現在 龍谷大学 政策学部 教授
2007/04 - 2017/03 立命館大学 国際関係学部 教授
2001/04 - 2007/03 立命館大学 国際関係学部 准教授
2000/04 - 2001/03 高崎経済大学 経済学部 助教授
1997/04 - 2000/03 高崎経済大学 経済学部 専任講師
委員歴 (3件):
2020/04 - 現在 環境経済・政策学会 理事
2015/04 - 2017/03 環境経済・政策学会常務理事
日本環境会議代表理事
受賞 (2件):
2012 - 第12回大佛次郎論壇賞受賞
2012 - 環境経済・政策学会奨励賞受賞
所属学会 (4件):
環境経済・政策学会
, 日本財政学会
, 日本地方財政学会
, 日本環境学会
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