研究者
J-GLOBAL ID：200901037029932572   更新日: 2024年11月06日

根本 尚徳

ネモト ヒサノリ | Nemoto Hisanori
所属機関・部署：
北海道大学大学院 法学研究科 法学政治学専攻

北海道大学大学院 法学研究科 法学政治学専攻 について


職名： 教授
研究分野 (1件)： 民事法学
研究キーワード (10件)： 差止請求権 ,  物権的請求権 ,  人格権 ,  民事責任 ,  危険責任 ,  損害賠償責任 ,  責任能力 ,  不法行為法 ,  不当利得法 ,  消費者団体訴訟
競争的資金等の研究課題 (7件)：
  • 2024 - 2029 多様性社会における「人」の再定位および人格的価値を中核とした私法システムの再構築
  • 2021 - 2024 差止請求権に基づく「違法な商品」の回収請求に関する基礎的・比較法的研究
  • 2019 - 2024 高齢社会・人口減少社会が提示する諸問題への法的対応と「人の法」・「財の法」の展開
  • 2018 - 2023 インターネットにおける人格的利益の侵害に対する差止請求権の基礎的研究
  • 2015 - 2020 現代独仏民事責任法の融合研究-日本法の再定位を目指して
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論文 (78件)：
  • 根本尚徳. 722条. 鎌田薫=窪田充見=水野謙編『新基本法コンメンタール 債権3 民法第697条~第724条の2』(別冊法学セミナー274号). 2024. 161-190
  • 根本尚徳. 不当廉売による差止請求(ヤマト運輸対郵政公社事件)(東京高判平成19年11月28日審決集54巻699頁). 川濵昇=武田邦宣=和久井理子編『経済法判例・審決百選[第3版]』. 2024. 236-237
  • 根本尚徳. 種類物売買法としての瑕疵担保責任制度の探求 ー北居功「売主瑕疵担保責任と危険負担との関係 ー種類債務の合意による特定を契機として(一)~(四)ー」ー. 法律時報. 2024. 96. 4. 110-115
  • 根本尚徳. ドイツ法(ミニ・シンポジウム「高齢社会における人の法・財の法」). 比較法研究. 2024. 84. 139-143
  • 根本尚徳. 714条1項ただし書が定める「監督義務者がその義務を怠らなかったとき」. 松本恒雄=潮見佳男=松井和彦編『判例プラクティス民法II 債権〔第2版〕』. 2023. 368-368
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MISC (7件)：
  • アンドレ・ヤンゼン(根本尚徳訳). 私法における利益の吐出し-現状の確認と将来の展望-. 中原太郎編著『現代独仏民事責任法の諸相』. 2020. 371-408
  • マンフレート・ヴォルフ, マリーナ・ヴェレンホーファー, 大場浩之, 水津太郎, 鳥山泰志, 根本尚徳. ドイツ物権法. 成文堂. 2016. 1-603
  • 根本 尚徳. 差止請求権の発生根拠に関する理論的考察--E.Pickerの物権的請求権理論を手がかりとして (共同研究 差止請求権に関する横断的考察研究会). 明治学院大学法律科学研究所年報. 2010. 26. 99-116
  • 根本 尚徳. 差止請求権の発生根拠に関する理論的考察--我が国の代表的学説の分析を通じて ([明治学院大学法律科学研究所]定例研究会). 明治学院大学法律科学研究所年報. 2009. 25. 31-40
  • カール・ラーレンツ, クラウス・ヴィルヘルム・カナーリス, 大場 浩之, 根本 尚徳, 小野寺 倫. 契約に基づかない損害賠償責任 (7). 比較法学. 2009. 42. 2. 385-395
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書籍 (3件)：
  • 『ストゥディア民法6 事務管理・不当利得・不法行為』
    有斐閣 2022
  • 『NBS 事務管理・不当利得・不法行為』
    日本評論社 2021
  • 差止請求権の理論
    有斐閣 2011
講演・口頭発表等 (12件)：
  • 差止請求法理の現状と課題 -普通地方公共団体の業務遂行権侵害に基づく暴力団組事務所等使用差止請求について-
    (日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会 第一部会 2024)
  • ドイツ法 -私法上の議論を中心とする若干の整理-
    (比較法学会第86回総会 ミニ・シンポジウムB「高齢社会における人・財の法」 2023)
  • 差止請求権の本質的機能に関する理論的考察 -インターネット上における著作権侵害の仲介者に対する差止請求の可否(ドイツ法を参照しながら)-
    (京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター・「環境と法」ユニット研究会,科研基盤A「新段階の情報化社会における私法上の権利保護のあり方」研究会 2022)
  • Information duties in relation to the ownership and transfer of rights to objects and other assets under Japanese civil law
    (German-Japanese Symposium to Celebrate the 20th Anniversary of the Founding of the Journal of Japanese Law (J.Japan L.) ---Information Duties, Disclosure Duties, and Transparency Obligations under German and Japanese Private Law--- 2016)
  • Grundlagen des zivilrechtlichen Beseitigungs- und Unterlassungsanspruchs in Japan
    (Institut für Internationales Wirtschaftsrecht, Westfählischen Wilhellms-Universität Münster 2015)
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学歴 (3件)：
  • 2004 - 2007 早稲田大学大学院 法学研究科 博士後期課程
  • 2000 - 2002 早稲田大学大学院 法学研究科 修士課程
  • 1996 - 2000 早稲田大学 法学部
学位 (1件)：
  • 博士(法学) (早稲田大学)
経歴 (9件)：
  • 2019/04 - 現在 北海道大学大学院 法学研究科 教授
  • 2019/09 - 2019/09 ドイツ連邦共和国・ミュンスター大学国際経済法研究所 客員研究員
  • 2010/04 - 2019/03 北海道大学大学院 法学研究科 准教授
  • 2017/09 - 2017/09 ドイツ連邦共和国・ミュンスター大学 国際経済法研究所 客員研究員
  • 2013/08 - 2015/08 ドイツ連邦共和国・ミュンスター大学 国際経済法研究所 客員研究員(2015年5月および6月にはWWU Fellowとして)
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委員歴 (10件)：
  • 2024/11 - 現在 法務省 令和7年司法試験予備試験考査委員
  • 2024/11 - 現在 法務省 令和7年司法試験考査委員
  • 2020/01 - 現在 北海道建設工事紛争審査会 委員
  • 2019 - 現在 法科大学院協会=公益財団法人日弁連法務研究財団 共通到達度確認試験点検委員(民法)
  • 2023/11 - 2024/10 法務省 令和6年司法試験予備試験考査委員
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所属学会 (2件)：
比較法学会 ,  日本私法学会
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