研究者
J-GLOBAL ID:200901037742046639
更新日: 2026年03月10日
林 秀弥
ハヤシ シユウヤ | Hayashi Shuya
所属機関・部署:
名古屋大学 大学院法学研究科
名古屋大学 大学院法学研究科 について
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職名:
教授
その他の所属(所属・部署名・職名) (3件):
名古屋大学
高等研究院 教授
名古屋大学
減災連携研究センター 協力教員
日本学術振興会
学術システム研究センター 主任研究員
ホームページURL (1件):
https://nrid.nii.ac.jp/ja/nrid/1000030364037/
研究分野 (1件):
公法学
研究キーワード (11件):
電気通信事業法
, 放送法
, 経済法
, 地区防災計画
, 法と経済学
, 公益事業
, 競争法
, 情報法
, 情報通信政策
, 競争政策
, 独占禁止法
競争的資金等の研究課題 (48件):
2024 - 2029 スマート社会を支える情報共通基盤の形成とCyber-Physical Systemの相互運用性の構築
2024 - 2028 デジタル技術の発展と新たな規制の展開-競争法、共同規制、事前規制、AI規制-
2025 - 2026 デジタル情報空間の秩序形成のための放送の果たすべき役割-AI時代の放送文化
2023 - 2026 標準必須特許の異業種間ライセンスの交渉ルールに関する領域横断的検討
2021 - 2025 プラットフォーム及び技術・データ集約的サプライチェーンにおける競争政策
2021 - 2025 プラットフォーム及び技術・データ集約的サプライチェーンにおける競争政策
2023 - 2024 アジア法整備支援の倫理的基盤構築のための学際/国際共同研究(社)
2023 - 2024 欧州における放送受信料に関する新たな取り組みに関する調査研究2:欧州メディア自由法案と日本関連法制への示唆
2021 - 2024 デジタルプラットフォーム取引に関する契約法的研究
2019 - 2024 データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究-デジタルプラットフォームを焦点に
2019 - 2024 プラットフォームビジネスとしての電子商取引をめぐる法規整の在り方
2022 - 2023 欧州における放送受信料に関する新たな取り組みに関する調査研究:英仏の動向における政策判断の評価分析
2020 - 2023 デジタル・プラットフォーマーの対消費者取引における優越的地位の濫用規制の在り方
2019 - 2023 ポストトゥルースの時代における新しい情報リテラシーの学際的探求
2019 - 2022 ICTを活用したコミュニティ防災と防災法制に関する研究-台風19号等を踏まえて-
2018 - 2021 デジタル経済における競争政策の課題に関する総合的研究
2020 - 2021 公共調達制度の国際比較-競争性の確 保と社会的価値の追求ー
2015 - 2020 消費者取引に伴うリテール決済サービス法制の構築
2018 - 2019 公共調達制度の国際比較-競争性の確保と社会的価値の追求-
2018 - 2019 放送の「公共圏」としての地域性と放送制度
2018 - 2019 プラットフォームビジネスへの産業構造の変化に対応した法規整のあり方
2016 - 2019 標準規格必須特許の特許ポリシーに関する競争の法と政策
2015 - 2018 グローバル経済下の競争政策の課題に関する総合的研究
2014 - 2018 経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー:自由、公正、責任の競争法秩序
2016 - 2017 生活協同組合等による地域コミュニティの防災力強化の在り方-熊本地震を契機として-
2016 - 2017 EU、英国、フランスにおける電気通信事業に係るサービス卸を見据えた接続制度等に関する調査研究
2012 - 2016 知的財産法と競争法分野における国際的な統合と分散化を調整するフレームワークの構築
2013 - 2016 標準規格必須特許の権利行使に関する独占禁止法からの規整
2012 - 2015 独禁法審判決の事例分析
2012 - 2015 東アジアにおける市場と政府をめぐる法的規律に関する総合研究
2010 - 2015 支配的地位の濫用規制と不公正取引の規制が切り開く東アジア競争法の新しい地平へ
2011 - 2014 独占禁止法を中心とする経済法の国際的執行に関する経済法学・国際経済法学的研究
2010 - 2014 公正取引市場の実現を目的とする消費者の集団的利益救済・予防システムの総合的構築
2011 - 2013 放送・通信分野の企業結合における「二元規制」の在り方に関する総合的研究
2011 - 2012 地デジ完全移行後の経営環境変革期における民間放送局の「放送の自由」と「市場原理」の相克
2010 - 2012 創造と再生が可能な社会と国家の形成-社会保障・環境保全における契約法理を中心に
2010 - 2011 『企業結合規制』商事法務研究会 2011
2009 - 2011 企業結合審査の高度化・洗練化のための評価分析手法の総合的研究
2008 - 2010 入札制度の競争性確保と公共工事の品質維持の両立に関する学際的研究
2007 - 2009 電気通信事業分野における競争評価の法政策研究---「市場の画定」を中心に
2007 - 2009 技術的相互連関と企業のR&D戦略に関する総合研究
2007 - 2009 高度寡占産業における市場支配力のコントロール-情報通信産業を中心に
2007 - 2008 公共調達活動における競争性と品質確保の両立に関する総合的研究-あるべき入札制度の設計を目指した政策提言-
2005 - 2007 垂直・混合型企業結合の規制基準に関する理論的・比較法的研究
2006 - 2007 M&Aと戦略的提携行動に関する法と経済分析
2005 - 2006 原始独禁法における企業結合規制の立法史
2003 - 2004 独占禁止法における企業結合規制の違法性判断基準-日本、米国およぶEUの企業結合規制の比較法的研究を中心に-
2003 - 2004 マスメディア集中排除原則のあり方についての再検討~競争政策の視点から~
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論文 (193件):
林 秀弥. FTCv.Meta事件判決にみる潜在的競争者理論の現在地ーデジタル市場におけるキラー買収規制の課題と日本法の展望. 法律時報. 2026. 98. 3. 138-143
林 秀弥. EU企業結合規制の見直し議論について. EU法研究. 2026. 18. 13-42
Shuya Hayashi. Japan’s Smartphone Software Competition Promotion Act: A Comparative Analysis with the EU Digital Markets Act. Interdisciplinary Journal of Economics and Business Law(2026). 2026. 15. 1. 8-32
林 秀弥. デジタルプラットフォームへのアクセス制限とEU競争法 -Android Auto事件欧州司法裁判所先決裁定をめぐって-. 情報通信政策研究. 2025. 9. 1. 1Bー35-1Bー53
林 秀弥. EUにおける合併規制の改革議論の一断面:効率性をめぐる近時の議論を中心に. 公正取引. 2025. 902. 22-28
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MISC (84件):
林 秀弥. GoogleのAI学習向け記事収集 独禁法から是非を問う. NIKKEI Digital Governance. 2025
林 秀弥. (書評)安達貴教『21世紀の市場と競争』(勁草書房,2024年)202. 情報法制研究. 2025. 17. 99-99
林 秀弥. 検索サービスにおける 生成AIの利用とその 法的課題 -情報法・競争法の視点から. NBL. 2025. 1296. 1-1
林 秀弥. (経済法判例研究会)航空再編と市場競争ー大韓/アジアナ統合における競争効果分析と問題解消措置の評価. ジュリスト. 2025. 1612. 128-131
林 秀弥. クラウドサービスと競争法. 日本エネルギー法研究所 報告書. 2025. 160
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書籍 (24件):
情報法概説 第3版
弘文堂 2025 ISBN:4335359160
Digitalization and Competition Policy in Japan
Springer 2024 ISBN:981995309X
Research Handbook on Asian Competition Law (Research Handbooks in Competition Law)
Edward Elgar Pub 2020 ISBN:1785361821
情報法概説 第2版
弘文堂 2019 ISBN:4335357648
防災の法と社会-熊本地震とその後
信山社 2018 ISBN:4797268301
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講演・口頭発表等 (124件):
公開シンポジウム EUとデジタル・AI (報告者)
(日本EU学会 第46回(2025年度)研究大会「フォン・デア・ライエン体制2期目の課題」 2025)
競争と消費者の意思決定 (チェア及び討論者)
(法と経済学会 2025年度(第23回)全国大会 2025)
Merger Control in Digital Ecosystem (Panelist)
(ACA Annual Conference 2025 Competition Law and Policy in Digital Economy: Asian Perspectives 2025)
「競争法の視点から見た Google AI Overview の問題点」
(日本新聞協会プラットフォームプロジェクトチーム会合 第2回分科会 2025)
「プライバシーと競争ー若干の意見」
(データ駆除社会におけるプライバシー保護の重要性ーどのように人間の権利と尊厳を守るのかー 2025)
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学歴 (3件):
1999 - 2002 京都大学 大学院法学研究科博士課程 民刑事法専攻
1997 - 1999 京都大学 大学院法学研究科修士課程 民刑事法専攻
1993 - 1997 同志社大学 法学部 法律学科
学位 (4件):
学士(法学) (同志社大学)
修士(法学) (京都大学)
博士課程単位取得認定退学 (京都大学)
博士(法学) (京都大学)
経歴 (20件):
2025/04 - 現在 日本学術振興会 学術システム研究センター 主任研究員(社会科学研究班)
2024/04 - 現在 名古屋大学, デジタル人文社会科学研究推進センター 研究戦略部門 教授(兼任)
2024/04 - 現在 名古屋大学 高等研究院 教授(兼任)
2023/09 - 現在 総務省 情報通信審議会専門委員
2020/11 - 現在 名古屋大学 卓越大学院「ライフスタイル革命のための超学際移動イノベーション人材養成学位プログラム」 担当教員
2019/04 - 現在 名古屋大学 減災連携研究センター 協力教員
2013/04 - 現在 名古屋大学 大学院法学研究科 総合法政専攻 教授(本務)
2016/03 - 2025/02 総務省 電波監理審議会 委員
2018/09 - 2023/08 公正取引委員会 競争政策研究センター 客員研究員
2022/10 - 2023/03 Institut für Handels- und Wirtschaftsrecht, Universität Bonn 客員研究員
2022/04 - 2023/03 Max-Planck-Institut für ausländisches und internationales Privatrecht 客員研究員
2017/04 - 2023/03 名古屋大学 アジア共創教育研究機構(兼任) 教授
2010/04 - 2013/03 名古屋大学 大学院法学研究科 総合法政専攻 准教授
2005/04 - 2011/03 公正取引委員会・競争政策研究センター(兼任) 主任研究官
2008/04 - 2010/03 名古屋大学 法政国際教育協力研究センター 准教授
2007/04 - 2010/03 名古屋大学 高等研究院(兼任) 所属教員
2007/04 - 2008/03 名古屋大学 大学院法学研究科 総合法政専攻 准教授
2005/04 - 2007/03 名古屋大学 大学院法学研究科 総合法政専攻 助教授
2003/04 - 2005/03 神戸市外国語大学 外国語学部 専任講師
2002/04 - 2003/03 京都大学 大学院法学研究科 助手
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委員歴 (17件):
2025/05 - 現在 総務省 情報通信行政・郵政行政審議会 委員
2025 - 現在 公益事業学会 理事
2024/12 - 現在 Interdisciplinary Journal of Economics and Business Law Editorial Board Member
2023/07 - 現在 情報通信学会 評議員
2018 - 現在 日本国際経済法学会 理事
2017/05 - 現在 学術雑誌『情報通信政策研究』 編集委員会・編集委員
2015 - 現在 地区防災計画学会 理事
2014 - 現在 日本経済法学会 運営委員
2011 - 現在 日本学術会議 連携会員
2011 - 現在 日本経済法学会 理事
2010 - 現在 American Antitrust Institute Advisory Board Member
2021/07 - 2023/06 (公財)情報通信学会 理事
2019 - 2023 公益事業学会 編集委員会委員
2017/04 - 2022/03 国土交通省中部地方整備局・入札監視委員会(第二部会) 部会長
2019 - 2021 (公財)情報通信学会 研究・事業企画委員長
2016 - 2021 (公財)情報通信学会 常務理事
2011 - 2020 日本学術会議 若手アカデミー委員
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受賞 (6件):
2025/06 - 総務省 第75回「電波の日」総務大臣表彰
2021/02 - KDDI総合研究所 Nextcom論文賞
2020/10 - 特定非営利活動法人モバイル・コミュニケーション・ファンド 第19回ドコモ・モバイル・サイエンス賞 「社会科学部門」優秀賞 (情報通信分野における法制度設計およびその政策への応用)
2017/03 - 地区防災計画学会 地区防災計画学会論文賞
2013/01 - 公益信託大隅法学研究奨励基金 大隅健一郎賞
2002/06 - 財団法人公正取引協会 横田正俊記念賞
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所属学会 (12件):
日本EU学会
, 日本工業所有権法学会
, 日本消費者法学会
, Academic Society for Competition Law (ASCOLA)
, 公益事業学会
, 日米法学会
, 日本国際経済法学会
, 地区防災計画学会
, 情報通信学会
, American Antitrust Institute Advisory Board Member
, 日本経済法学会
, 日本学術会議
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