林秀弥

ハヤシシユウヤ | Hayashi Shuya

所属機関・部署：
職名：教授
ホームページURL (1件)： https://nrid.nii.ac.jp/ja/nrid/1000030364037/

研究分野 (1件)：公法学

研究キーワード (11件)：電気通信事業法 , 放送法 , 経済法 , 地区防災計画 , 法と経済学 , 公益事業 , 競争法 , 情報法 , 情報通信政策 , 競争政策 , 独占禁止法

競争的資金等の研究課題 (7件)：

2020 - 2023 デジタル・プラットフォーマーの対消費者取引における優越的地位の濫用規制の在り方
2016 - 2019 標準規格必須特許の特許ポリシーに関する競争の法と政策
2013 - 2016 標準規格必須特許の権利行使に関する独占禁止法からの規整
2011 - 2013 放送・通信分野の企業結合における「二元規制」の在り方に関する総合的研究
2009 - 2011 企業結合審査の高度化・洗練化のための評価分析手法の総合的研究

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論文 (173件)：

林秀弥. デジタル・プラットフォーム分野における自己優遇行為と反トラスト法. 法律時報. 2022. 1179. 75-79
林秀弥. 法学から見る競争政策と経済学. 公正取引. 2022. 856. 20-26
林秀弥. EUデジタル市場法案について. EU法研究/信山社. 2022. 11. 129-153
田中悟, 林秀弥. 入札談合と市場の画定. 神戸市外国語大学外国学研究. 2022. 94. 53-63
林秀弥. 関係的契約理論からみたリニア中央新幹線談合事件. 神戸市外国語大学外国学研究. 2022. 94. 31-51

MISC (49件)：

林秀弥. デジタル・プラットフォーム事業者はデジタル・プラットフォーム取引で生じた消費者被害の回復に積極的に努力を. 消費者法ニュースNo.131. 2022. 3-3
林秀弥. これからの周波数割当て政策ー競争性と公共性の追求に向けてー. 情報通信学会誌. 2022. 39. 3-4. 67-76
林秀弥. デジタル社会の実現と法規整. ジュリスト 2022年4月号(No.1569). 2022. 50-65
林秀弥. アップル・インクによるアウトリンクの禁止行為と独占禁止法. 速報判例解説新・判例解説Watch. 2022. 30. 267-270
林秀弥. デジタル・プラットフォーム事業者による非水平型企業結合公正取引委員会令和3.1.14発表. ジュリスト. 2022. 1566. 145-149

書籍 (25件)：

Research Handbook on Asian Competition Law
Edward Elgar Publishing 2020
情報法概説<第2版>
弘文堂 2019 ISBN:9784335357640
防災の法と社会 : 熊本地震とその後
信山社 2018 ISBN:9784797268300
AIがつなげる社会 : AIネットワーク時代の法・政策
弘文堂 2017 ISBN:9784335357121
独禁法審判決の法と経済学 : 事例で読み解く日本の競争政策
東京大学出版会 2017 ISBN:9784130402798

講演・口頭発表等 (65件)：

オンライン化・デジタル化による社会変容:公益事業の再画定~ 2021以降、全世界的に発生しているエネルギー危機の背景と日本の電力市場の展望~(討論者)
(公益事業学会 2022年度全国大会(第72回) 2022)
デジタル市場の構造的変化がデジタル政策に及ぼす影響
(オープン・カンファレンス” ~データ駆動社会におけるデジタル政策~(一般社団法人融合研究所) 2022)
デジタル・プラットフォームの優越的地位濫用規制ー中韓の規制動向の比較からー(討論者)
(情報通信学会2021年度秋季(第45回)学会大会 2021)
これからの周波数割当て政策-競争性と公共性の追求に向けて
(情報通信学会:2021年度秋季(第45回)国際コミュニケーション・フォーラムデジタル変革時代の電波政策セミナーキックオフシンポジウム 2021)
ブロードバンドの全国カバレッジを目指す米国のユニバーサルサービス制度ー包括的制度改革の成果と課題ー(討論者)
(情報通信学会2021年度春季(第44回)学会大会 2021)

学歴 (3件)：

1999 - 2002 京都大学民刑事法専攻
1997 - 1999 京都大学民刑事法専攻
1993 - 1997 同志社大学法律学科

学位 (4件)：

学士(法学) (同志社大学)
修士(法学) (京都大学)
博士課程単位取得認定退学 (京都大学)
博士(法学) (京都大学)

経歴 (9件)：

2017/04/01 - 現在名古屋大学アジア共創教育研究機構教授
2013/04 - 現在名古屋大学大学院法学研究科総合法政専攻教授
2010/04 - 2013/03 名古屋大学大学院法学研究科総合法政専攻准教授
2008/04/01 - 2010/03/31 名古屋大学法政国際教育協力研究センター准教授
2007/04 - 2010/03 名古屋大学高等研究院所属教員

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委員歴 (12件)：

2021 - 現在 (公財)情報通信学会理事
2019 - 現在公益事業学会編集委員会委員
2018 - 現在日本国際経済法学会理事
2015 - 現在地区防災計画学会理事
2014 - 現在日本経済法学会運営委員

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受賞 (5件)：

2021/02 - KDDI総合研究所 Nextcom論文賞
2020/10 - 特定非営利活動法人モバイル・コミュニケーション・ファンド第19回ドコモ・モバイル・サイエンス賞「社会科学部門」優秀賞情報通信分野における法制度設計およびその政策への応用
2017/03 - 地区防災計画学会地区防災計画学会論文賞
2013/01 - 公益信託大隅法学研究奨励基金大隅健一郎賞
2002/06 - 財団法人公正取引協会横田正俊記念賞

所属学会 (12件)：

日本工業所有権法学会 , 日本消費者法学会 , Academic Society for Competition Law (ASCOLA) , 公益事業学会 , 日米法学会 , 日本国際経済法学会 , 地区防災計画学会 , 情報通信学会 , American Antitrust Institute Advisory Board Member , 日本経済法学会 , 日本学術会議若手アカデミー委員会 , 日本学術会議

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