研究者
J-GLOBAL ID:200901037742046639   更新日: 2022年08月15日

林 秀弥

ハヤシ シユウヤ | Hayashi Shuya
所属機関・部署:
職名: 教授
ホームページURL (1件): https://nrid.nii.ac.jp/ja/nrid/1000030364037/
研究分野 (1件): 公法学
研究キーワード (11件): 電気通信事業法 ,  放送法 ,  経済法 ,  地区防災計画 ,  法と経済学 ,  公益事業 ,  競争法 ,  情報法 ,  情報通信政策 ,  競争政策 ,  独占禁止法
競争的資金等の研究課題 (7件):
  • 2020 - 2023 デジタル・プラットフォーマーの対消費者取引における優越的地位の濫用規制の在り方
  • 2016 - 2019 標準規格必須特許の特許ポリシーに関する競争の法と政策
  • 2013 - 2016 標準規格必須特許の権利行使に関する独占禁止法からの規整
  • 2011 - 2013 放送・通信分野の企業結合における「二元規制」の在り方に関する総合的研究
  • 2009 - 2011 企業結合審査の高度化・洗練化のための評価分析手法の総合的研究
全件表示
論文 (173件):
  • 林 秀弥. デジタル・プラットフォーム分野における自己優遇行為と反トラスト法. 法律時報. 2022. 1179. 75-79
  • 林 秀弥. 法学から見る競争政策と経済学. 公正取引. 2022. 856. 20-26
  • 林 秀弥. EUデジタル市場法案について. EU法研究/信山社. 2022. 11. 129-153
  • 田中 悟, 林 秀弥. 入札談合と市場の画定. 神戸市外国語大学外国学研究. 2022. 94. 53-63
  • 林 秀弥. 関係的契約理論からみたリニア中央新幹線談合事件. 神戸市外国語大学外国学研究. 2022. 94. 31-51
もっと見る
MISC (49件):
  • 林秀弥. デジタル・プラットフォーム事業者はデジタル・プラットフォーム取引で生じた消費者被害の回復に積極的に努力を. 消費者法ニュースNo.131. 2022. 3-3
  • 林秀弥. これからの周波数割当て政策ー競争性と公共性の追求に向けてー. 情報通信学会誌. 2022. 39. 3-4. 67-76
  • 林秀弥. デジタル社会の実現と法規整. ジュリスト 2022年4月号(No.1569). 2022. 50-65
  • 林 秀弥. アップル・インクによるアウトリンクの禁止行為と独占禁止法. 速報判例解説 新・判例解説Watch. 2022. 30. 267-270
  • 林 秀弥. デジタル・プラットフォーム事業者による非水平型企業結合 公正取引委員会令和3.1.14発表. ジュリスト. 2022. 1566. 145-149
もっと見る
書籍 (25件):
  • Research Handbook on Asian Competition Law
    Edward Elgar Publishing 2020
  • 情報法概説<第2版>
    弘文堂 2019 ISBN:9784335357640
  • 防災の法と社会 : 熊本地震とその後
    信山社 2018 ISBN:9784797268300
  • AIがつなげる社会 : AIネットワーク時代の法・政策
    弘文堂 2017 ISBN:9784335357121
  • 独禁法審判決の法と経済学 : 事例で読み解く日本の競争政策
    東京大学出版会 2017 ISBN:9784130402798
もっと見る
講演・口頭発表等 (65件):
  • オンライン化・デジタル化による社会変容:公益事業の再画定~ 2021以降、全世界的に発生しているエネルギー危機の背景と日本の電力市場の展望~(討論者)
    (公益事業学会 2022年度全国大会(第72回) 2022)
  • デジタル市場の構造的変化がデジタル政策に及ぼす影響
    (オープン・カンファレンス” ~データ駆動社会におけるデジタル政策~(一般社団法人 融合研究所) 2022)
  • デジタル・プラットフォームの優越的地位濫用規制ー中韓の規制動向の比較からー(討論者)
    (情報通信学会2021年度秋季(第45回)学会大会 2021)
  • これからの周波数割当て政策-競争性と公共性の追求に向けて
    (情報通信学会:2021年度秋季(第45回)国際コミュニケーション・フォーラム デジタル変革時代の電波政策セミナー キックオフシンポジウム 2021)
  • ブロードバンドの全国カバレッジを目指す米国のユニバーサルサービス制度ー包括的制度改革の成果と課題ー(討論者)
    (情報通信学会2021年度春季(第44回)学会大会 2021)
もっと見る
学歴 (3件):
  • 1999 - 2002 京都大学 民刑事法専攻
  • 1997 - 1999 京都大学 民刑事法専攻
  • 1993 - 1997 同志社大学 法律学科
学位 (4件):
  • 学士(法学) (同志社大学)
  • 修士(法学) (京都大学)
  • 博士課程単位取得認定退学 (京都大学)
  • 博士(法学) (京都大学)
経歴 (9件):
  • 2017/04/01 - 現在 名古屋大学 アジア共創教育研究機構 教授
  • 2013/04 - 現在 名古屋大学 大学院法学研究科 総合法政専攻 教授
  • 2010/04 - 2013/03 名古屋大学 大学院法学研究科 総合法政専攻 准教授
  • 2008/04/01 - 2010/03/31 名古屋大学 法政国際教育協力研究センター 准教授
  • 2007/04 - 2010/03 名古屋大学 高等研究院 所属教員
全件表示
委員歴 (12件):
  • 2021 - 現在 (公財)情報通信学会 理事
  • 2019 - 現在 公益事業学会 編集委員会委員
  • 2018 - 現在 日本国際経済法学会 理事
  • 2015 - 現在 地区防災計画学会 理事
  • 2014 - 現在 日本経済法学会 運営委員
全件表示
受賞 (5件):
  • 2021/02 - KDDI総合研究所 Nextcom論文賞
  • 2020/10 - 特定非営利活動法人モバイル・コミュニケーション・ファンド 第19回ドコモ・モバイル・サイエンス賞 「社会科学部門」優秀賞 情報通信分野における法制度設計およびその政策への応用
  • 2017/03 - 地区防災計画学会 地区防災計画学会論文賞
  • 2013/01 - 公益信託大隅法学研究奨励基金 大隅健一郎賞
  • 2002/06 - 財団法人公正取引協会 横田正俊記念賞
所属学会 (12件):
日本工業所有権法学会 ,  日本消費者法学会 ,  Academic Society for Competition Law (ASCOLA) ,  公益事業学会 ,  日米法学会 ,  日本国際経済法学会 ,  地区防災計画学会 ,  情報通信学会 ,  American Antitrust Institute Advisory Board Member ,  日本経済法学会 ,  日本学術会議 若手アカデミー委員会 ,  日本学術会議
※ J-GLOBALの研究者情報は、researchmapの登録情報に基づき表示しています。 登録・更新については、こちらをご覧ください。

前のページに戻る