研究者
J-GLOBAL ID:200901039001440901
更新日: 2024年11月20日
北村 喜宣
キタムラ ヨシノブ | Yoshinobu Kitamura
所属機関・部署:
職名:
教授
研究キーワード (7件):
環境
, 実証分析
, 地方分権
, 執行
, 条例
, 政策
, 規制
競争的資金等の研究課題 (16件):
- 2022 - 2026 意思能力等に欠ける者への行政対応に関する基礎的研究-法制度改革に向けた課題の抽出
- 2022 - 2025 意思能力等に欠ける者への行政対応に関する基礎的研究-理論的・実務的課題の抽出
- 2019 - 2022 環境法の実効性確保システムの改革に向けた法執行過程の総合的実証研究
- 2015 - 2019 人口減少・経済縮小社会での空間利活用の整序政策における合意形成システムの研究
- 2010 - 2015 環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究-国際・国内レベルでの規律の連関
- 2001 - 2003 自治体行政と住民-放置自転車と駐輪場を素材として
- 1998 - 2002 アジア太平洋地域における環境保護における米国の位置と役割
- 1997 - 1998 日本型行政実施過程の特徴と規定要因に関する行政法学的研究
- 1995 - 1995 環境要因健康影響のリスクコントロールと市民とのインフォームドコンセント
- 1994 - 1995 自然環境保全法則の国際比較研究
- 1994 - 1994 環境要因健康影響のリスクコントロールと市民とのインフォームドコンセント
- 1994 - 1994 廃棄物・リサイクル法制の国際比較研究
- 1993 - 1993 情報公開と企業情報の保護との調整に関する学術研究
- 1992 - 1993 自然環境法制の総合的再構築:国際的動向をふまえたわが国法制の改善の提言
- 1990 - 1991 手見的リスク管理法制度とその社会的受容性に関する研究
- 1990 - 1990 予見的リスク管理法制度とその社会的受容性に関する研究
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論文 (103件):
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北村喜宣. 改正空家法の概要と実施上の論点. 月報司法書士. 2024. 633. 7-14
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北村喜宣. 空家法2023年改正法案確定に至る政府内部過程:国土交通省と内閣法制局のやりとりからみえるもの. 上智法学論集. 2024. 68. 1・2合併号. 109-132132
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北村喜宣. 成年後見開始審判前における福祉的措置と法的視点:数か月間の行政措置の根拠. 自治研究. 2024. 100. 8. 3-39
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北村喜宣. 支援法人指定処分に関する審査基準の作成動向:改正空家法施行2か月後の定点観測. 都市とガバナンス. 2024. 41. 88-102
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北村喜宣. 空家法2023年改正法案の準備、内容、そして、審議. 自治総研. 2024. 544544. 1-4040
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MISC (248件):
書籍 (95件):
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自治体環境行政法〔第10版〕
2024 ISBN:9784474017672
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環境法〔第3版〕
有斐閣 2024 ISBN:9784641151246
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日本と世界の墓地埋葬法制
信山社 2024 ISBN:9784797234398
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環境法〔第6版〕
弘文堂 2023 ISBN:9784335359460
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空き家問題解決を進める政策法務
第一法規 2022 ISBN:9784474091122
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講演・口頭発表等 (23件):
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縮小社会に適応する地域空間管理法制と法的課題:老朽危険空き家対策を素材として
(日本土地法学会2024年大会 2024)
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再エネ発電事業計画認定要件としての「必要な関係法令(条例を含む。)の遵守」
(台湾東呉大学環境法研究会 2024)
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環境配慮義務(将来世代の権利)
(環境法政策学会第27回学術大会シンポジウム 2023)
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日本における条例制定権の理論と現状
(韓国法制研究院/行政と法治主義学会共同国際学術大会 2023)
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残土規制条例、盛土規制法、そして、残土規制条例改正:後発的法定事務創設に伴う既存条例の適応
(日本危機管理防災学会2022年度臨時総会・第16回研究大会 2022)
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学歴 (3件):
- 1986 - 1988 カリフォルニア大学バークレイ校 法学研究科
- 1984 - 1986 神戸大学 法学研究科 公法専攻
- 1983 - 1984 神戸大学 法学研究科
学位 (3件):
- 法学修士 (神戸大学)
- 「法と社会政策」学修士 (カリフォルニア大学バークレー校)
- 法学博士 (神戸大学)
経歴 (3件):
- 2001/04 - 現在 上智大学 法学部 教授
- 1990/04 - 2001/03 横浜国立大学 経済学部 助教授
- 1989/04 - 1990/03 横浜国立大学 経済学部 講師
委員歴 (15件):
- 2009/01 - 現在 海上保安庁 政策アドバイザー
- 2023/11 - 2025/02 法務省 令和5年度司法試験考査委員
- 2023/12 - 2024/12 法務省 令和5年度司法試験予備試験考査委員
- 2022/10 - 2024/10 国土交通省 社会資本整備審議会専門委員
- 2010/03 - 2024/03 公害等調整委員会 政策評価懇談会委員
- 2010/04 - 2020/04 国家公安委員会 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第38条第1項に規定する審査専門委員会専門委員
- 2015 - 法務省 平成27年度司法試験考査委員
- 2013 - 法務省 平成25年度司法試験考査委員
- 2011 - 法務省 平成23年度新司法試験考査委員
- 2009 - 法務省 平成21年度新司法試験考査委員
- 2007 - 法務省 平成19年度新司法試験考査委員
- 2006 - 法務省 平成18年度新司法試験考査委員
- 2003/05/15 - 2004/03/31 環境省自然環境局 平成15年度野生鳥獣保護管理検討会委員
- 2003/04/01 - 2004/03/31 横須賀市 地方分権推進専門委員
- 2004 - 法務省 新司法試験問題検討会(選択科目)委員
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受賞 (7件):
- 2023/08 - 自治体学会 第13回自治体学会学会賞研究論文賞 『空き家問題解決を進める政策法務:実務課題を乗り越えるための法的論点とこれから』(第一法規、2022年)
- 2019/11/30 - 都市住宅学会 2019年都市住宅学会著作賞 『空き家問題解決のための政策法務』(第一法規、2018年)
- 2016 - 都市住宅学会 2016年都市住宅学会学会賞著作賞 『環境法』(有斐閣、2015年)
- 2015/10 - 産業環境管理協会 2014年度優秀論文表彰 「総合判断説・再考」環境管理50巻8号(2014年)
- 2014/05 - 都市住宅学会 2014年都市住宅学会賞論説賞 「空き家適正管理条例の法政策的論点」都市住宅学80号(2013年)
- 2011/05 - 2011年都市住宅学会賞論説賞授賞 「地方分権改革による条例制定権拡大の法構造」都市住宅学70号(2010年)
- 2006/04/25 - 2007年不動産協会優秀著作奨励賞授賞 『プレップ環境法』(弘文堂、2006年)
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所属学会 (7件):
日本地方自治学会
, 日本自治学会
, Law and Society Association
, 日本公法学会
, 都市住宅学会
, 環境法政策学会
, 日本法社会学会
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