研究者
J-GLOBAL ID:200901040094324483   更新日: 2024年02月14日

稲葉 一将

イナバ カズマサ | Inaba Kazumasa
所属機関・部署:
職名: 教授
ホームページURL (1件): https://sites.google.com/site/kangaeruseimin/
研究分野 (1件): 公法学
競争的資金等の研究課題 (9件):
  • 2019 - 2021 水道と法の公共性の解明-Flint Water Crisisを手がかりとして-
  • 2019 - 2020 不良な生活環境解消条例の執行状況分析
  • 2019 - 2020 市民的公共放送の法的再構成-一つの訴訟を素材として-
  • 2018 - 2019 放送民主化構想の再生と国内的諸条件の解明
  • 2015 - 2017 生活支援ネットワークの実務と行政法理論の研究
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論文 (42件):
  • 稲葉一将. 1990年代の行政改革による官僚制の変容と課題. 晴山一穂ほか編著『官僚制改革の行政法理論』(日本評論社、2020年). 2020. 3~19
  • 稲葉一将. 行政のデジタル化と個人情報保護. 白藤博行編著『デジタル化でどうなる暮らしと地方自治』(自治体研究社、2020年). 2020. 41~52
  • 稲葉一将. 公安委員会に属する事務を専決事項とすることの違法性-沖縄高江への愛知県警機動隊派遣住民訴訟(名古屋地判2020年3月18日). 法律時報. 2020. 92. 9. 105〜109
  • 稲葉一将. コロナ対応と地方自治. 東海自治体問題研究所所報. 2020. 426. 18~22
  • 稲葉一将. 地方自治と国の関与. 白藤博行ほか編著『地方自治法と住民-判例と政策-』. 2020. 117〜130
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MISC (34件):
  • 稲葉一将. 2018年の放送制度改革-放送法の形骸化から崩壊へ-. 法律時報. 2018. 90. 8. 1-3
  • 稲葉一将. ネットワークに依存する国家行政と国家行政のネットワーク化. 名古屋大学法政論集. 2018. 277. 31-53
  • 稲葉一将. 基幹放送業務の認定と一般放送業務の登録・届出. 放送制度概論. 2017. 139-151
  • 稲葉一将. 取消訴訟の原告適格(1)〜(3). Law Practice行政法. 2015. 168-196
  • 稲葉一将. 政策形成機能を強化する内閣と有識者会議. 法の科学. 2015. 46. 37-45
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書籍 (2件):
  • アクチュアル行政法第3版
    法律文化社 2020
  • 放送行政の法構造と課題
    日本評論社 2004
講演・口頭発表等 (7件):
  • Covid-19(新型コロナウイルス感染症)「対応」の何が問題か
    (第50回「これからの生と民主主義を考える会」 2020)
  • 不良な生活環境解消条例(ごみ屋敷条例)の現状と論点
    (第49回「これからの生と民主主義を考える会」 2020)
  • インターネット時代の公共放送と法
    (シンポジウム「インターネット時代の公共放送と法」 2019)
  • NHK放送法遵守義務確認訴訟の意義と論点
    (日本マスコミュニケーション学会2019年度春季研究発表会 2019)
  • 日本における行政法の基本原則
    (比較法学会第82回学術総会ミニシンポ 2019)
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Works (38件):
  • 事業実施報告書 放送民主化構想の再生と国内的諸条件の解明
    稲葉一将 2018 - 2019
  • 特定の有力候補者のみを取り上げた選挙報道
    稲葉一将 2018 -
  • 室井力ほか編著『コンメンタール行政法I行政手続法・行政不服審査法第3版』(行審法74条から79条まで)
    稲葉一将 2018 -
  • 評論辺野古差止訴訟
    稲葉一将 2018 -
  • 弁護士法に基づく犯歴照会
    稲葉一将 2017 -
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学位 (2件):
  • 博士(法学)
  • LL. D
経歴 (6件):
  • 2017/04/01 - 現在 名古屋大学 大学院法学研究科 総合法政専攻 現代法システム論 教授
  • 2015/04/01 - 2017/03/31 名古屋大学 法政国際教育協力研究センター 教授
  • 2012/04/01 - 2015/03/31 名古屋大学 大学院法学研究科 総合法政専攻 現代法システム論 教授
  • 2007/04/01 - 2012/03/31 名古屋大学 大学院法学研究科 総合法政専攻 准教授
  • 2005/04/01 - 2007/03/31 名古屋大学 大学院法学研究科 総合法政専攻 助教授
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所属学会 (4件):
日本マス・コミュニケーション学会 ,  日米法学会 ,  民主主義科学者協会法律部会 ,  日本公法学会
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