研究者
J-GLOBAL ID:200901043841266950
更新日: 2024年02月01日
渡邉 泰彦
ワタナベ ヤスヒコ | WATANABE YASUHIKO
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所属機関・部署:
京都産業大学 法学部法政策学科
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職名:
教授
研究分野 (1件):
民事法学
研究キーワード (3件):
民法
, 家族法
, Civil law
競争的資金等の研究課題 (10件):
2018 - 2021 性別と人数を超える親による家族概念の拡張
2013 - 2017 「家族法の場」としての「家庭裁判所」の機能を支える専門家群の養成に関する国際比較
2012 - 2016 多元多層化する家族と法の全体構造に関する実証的比較法研究
2013 - 2016 SOGIと家族法
2013 - 2016 性的マイノリティーと家族法
2013 - 2014 ドイツ・オーストリア・オランダの家族法との比較法研究
2010 - 2013 婚姻概念の比較法的考察
Same-sex Partnership in civil law
The best interrest of child
distribution of property
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論文 (57件):
ドイツにおける同性カップルの法的処遇. ジュリスト. 2022. 1577. 77-80
同性の両親と子 - ドイツ、オーストリア、スイスの状況 (その7). 産大法学. 2022. 55. 3・4. 797-851
渡邉泰彦. 同性カップルによる婚姻・家族. 法学セミナー. 2021. 799. 29-36
渡邉泰彦. 「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の概要と問題点. ケース研究. 2021. 340. 18-51
渡邉泰彦. ドイツ実子法改正の動向: ワーキンググループ実子法から討議部分草案まで. 産大法学. 2020. 54. 2. 325-425
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MISC (64件):
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項3号「現に未成年の子がないこと」の要件が憲法13条、14条1項に違反しないとされた事例. 判例評論. 2023. 770. 118-123
相続人が被相続人の預金口座から相続開始前と後に無断で出金した場合における相続での扱い. 民事判例. 2023. 26. 102-105
紹介「鈴木賢著『台湾同性婚法の誕生-アジアLGBTQ+燈台への歴程-』. アジア経済. 2023. 64. 1. 49-49
渡邉泰彦. 未成年の子がいる者による性別変更の可否. 新・判例解説Watch. 2022. 31. 109-112
渡邉泰彦. 男性から女性に性別を変更した者は、父でも、母でも、親でもないのか. 新・判例解説Watch. 2022. 31. 121-124
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書籍 (19件):
LGBTQの家族形成支援 - 生殖補助医療・養子&里親による
信山社 2022
新ハイブリッド民法5家族法
法律文化社 2021 ISBN:9784589041852
判例プラクティス民法III 第2版
信山社 2020
現代家族法講座第1巻「個人、国家と家族」
日本評論社 2020
よくわかる家族社会学
ミネルヴァ書房 2019
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講演・口頭発表等 (21件):
同性カップルによる婚姻・家族の展望
(立命館大学法学会学術講演会 2023)
ドイツにおける提供精子を用いた生殖補助医療による親子関係の将来
(日本学術会議法学委員会生殖補助医療と法分科会 2022)
法律上の親子関係
(生殖補助医療・社会的養護によるLGBTの家族形成支援システムの構築 2022)
婚姻は変わりゆくのか? - 同性カップルから考える
(SOGI(性指向・性自認)フォーラム 2022)
同性カップルにおける家族形成と同性婚
(第35回近畿弁護士連合会大会 2021)
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Works (38件):
同性カップルにおいて相手方が他の者と性的関係を持ったことによる事実婚の破綻を理由とする損害賠償請求
2022 -
孫の誕生祝いと特別受益の持戻し免除の意思表示の推認
2022 -
婚姻から生じる法的効果の享受=同性婚?
渡邉泰彦 2021 -
第37回法政研究会「民法(親子法制)等の改正に関する中間試案に対するパブリックコメント」
2021 -
家族裁判例の動向
2021 -
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学歴 (4件):
2003 - 2004 同志社大学大学院 法学研究科 私法学専攻博士後期課程
1994 - 1999 同志社大学大学院 法学研究科 私法学専攻博士後期課程
1992 - 1994 同志社大学大学院 法学研究科 私法学専攻博士前期課程
1988 - 1992 同志社大学 法学部 法律学科
学位 (3件):
博士(法学) (同志社大学)
修士( 法学) (同志社大学)
学士 (同志社大学)
経歴 (5件):
2017/04 - 現在 京都産業大学 法学部 法政策学科 教授
2010/04 - 2017/03 京都産業大学 法務研究科(法科大学院) 法務専攻 教授
2008/04 - 2010/03 京都産業大学 法務研究科 准教授
2004/04 - 2008/03 東北学院大学 法務研究科 助教授
1999 - 2004 徳島文理大学総合政策学部 専任講師
委員歴 (4件):
2020/08 - 現在 比較家族史学会 理事
2019/06 - 現在 比較法学会 理事
2016/11 - 現在 日本家族〈社会と法〉学会 理事
2010/11 - 2012/11 日本家族〈社会と法〉学会 企画委員
所属学会 (5件):
比較家族史学会
, GID学会
, 比較法学会
, 日本家族〈社会と法〉学会
, 日本私法学会
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