研究者
J-GLOBAL ID:200901046162551360   更新日: 2024年04月10日

渕 圭吾

フチ ケイゴ | Fuchi Keigo
所属機関・部署:
職名: 教授
ホームページURL (2件): https://sites.google.com/view/keigofuchi/homehttps://papers.ssrn.com/sol3/cf_dev/AbsByAuth.cfm?per_id=2187771
研究分野 (1件): 公法学
研究キーワード (7件): 国際法 ,  憲法 ,  土地利用法 ,  行政法 ,  公法学 ,  国際課税 ,  租税法
競争的資金等の研究課題 (13件):
  • 2023 - 2026 コモンウェルスにおける憲法による財産権保障:保障の対象となる財産権の意義を中心に
  • 2021 - 2026 デジタルプラットフォーム取引の越境性に対応した規整枠組の構築
  • 2022 - 2025 グローバル化による憲法秩序の規律空間の変容とその課題
  • 2020 - 2024 国籍と住所:グローバル化の下での人の国際移動に関する研究
  • 2019 - 2024 公法における国境概念の変容:「非国境型行政空間」の法的エコシステムの解明と設計
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論文 (100件):
  • 渕 圭吾. 金子宏先生を偲んで : 『所得課税の基礎理論』を読む. 税務弘報 = Taxation business review. 2023. 71. 1. 91-94
  • 渕 圭吾. 公益の実現と法 : 人々の自発的活動が導く「公益」を考える(8)公益の実現における私人の役割 : 実体法と手続法. 法律時報. 2022. 94. 10. 108-111
  • 渕 圭吾. 公益の実現と法 : 人々の自発的活動が導く「公益」を考える(7-4)プラットフォームとインフラストラクチャーをめぐる法の一般原則(下-2)「法の下の平等」の私法的基礎づけを含めて. 法律時報. 2022. 94. 9. 112-120
  • 渕 圭吾. 公益の実現と法 : 人々の自発的活動が導く「公益」を考える(7-3)プラットフォームとインフラストラクチャーをめぐる法の一般原則(下-1)「法の下の平等」の私法的基礎づけを含めて. 法律時報. 2022. 94. 8. 102-106
  • 渕 圭吾. 国際課税の地殻変動-租税法の過去・現在・未来. 租税法研究 = Japan tax law review / 租税法学会 編. 2022. 50. 17-33
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MISC (2件):
  • 渕 圭吾. 租税法 (特集 学界回顧2015年). 法律時報. 2015. 87. 13. 48-53
  • 渕 圭吾. 租税法と私法の関係. 学習院大学法学会雑誌. 2009. 44. 2. 13-48
書籍 (27件):
  • 金融取引と課税(6)
    トラスト未来フォーラム 2024
  • 新しい土地法 : 人口減少・高齢化社会の土地法を描く
    日本評論社 2022 ISBN:9784535526402
  • 租税法概説(第4版)
    有斐閣 2021 ISBN:9784641228191
  • 租税法律主義の総合的検討
    有斐閣 2021 ISBN:9784641228085
  • 租税判例百選
    有斐閣 2021 ISBN:9784641115538
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講演・口頭発表等 (62件):
  • 憲法29条3 項に関する考察の中間報告
    (神奈川大学法学研究所研究交流型共同研究「公益の実現と法:社会において法が果たす役割」2023年度第2回研究会 2024)
  • Passport Revocations And Denials on the Ground of Child Support Arrearages and Tax Delinquency: Constitutionality of Emerging Sanction Measures against Undesirable Human Conducts
    (Function of nationality:With reference to the changing role of the state due to globalization and the social integration of immigrants as material 2024)
  • 法律事項及び法の解釈をめぐる若干の考察:罪刑法定主義と租税法律主義を参照しつつ
    (租税法律主義・罪刑法定主義研究会 2024)
  • デジタル・サービス税の最近の動向
    (RIETI第7回デジタル貿易の多国間ルール形成(第3期)研究会 2023)
  • 日本における財産権保障に関する「通説」の形成過程:田中二郎の「公法上の損失補償」という考え方を中心に
    (都市計画と収用:東アジア4法域の比較 2023)
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学歴 (1件):
  • - 1998 東京大学 法学部 第一類(私法コース)
学位 (1件):
  • 学士(法学) (東京大学)
経歴 (7件):
  • 2015/04 - 現在 神戸大学 大学院法学研究科 教授
  • 2014/04 - 2015/03 学習院大学 法学部 教授
  • 2010/04 - 2014/03 学習院大学法科大学院教授
  • 2009/04 - 2010/03 学習院大学法科大学院准教授
  • 2003/04 - 2009/03 学習院大学法学部助教授(准教授)
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所属学会 (4件):
租税法学会 ,  日本公法学会 ,  信託法学会 ,  全国憲法研究会
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